■もずく販売の一部がサンゴの海づくりに役立てられます

　パルシステムオリジナルPB「恩納もずく」の産地である沖縄県恩納村漁協とメーカーの（株）井ゲタ竹内、恩納村、パルシステム連合会の4者は11月7日（土）、恩納村の恩納村コミュニティセンターにて「恩納村美ら海産直協議会」の調印式および設立総会を開催しました。会場には各団体の関係者62名が出席し、パルシステムグループからは、パルシステム連合会および会員生協の役職員25名が参加しました。

　恩納村美ら海産直協議会は、パルシステムが2009年1月に制定した水産方針に基づく初めての協議会となります。水産関係では、北海道野付漁協と北海道ぎょれん（北海道漁業協同組合連合会）との間で2001年に締結した「海を守るふーどの森づくり野付植樹協議会」以来8年ぶりの誕生です。基本協定書に調印した4者およびパルシステム会員生協は協力してサンゴの養殖、植え付け、管理を行うほか、生産者と生協組合員の交流、資源循環型水産物や産直加工品の推進などを行っていきます。

　サンゴの養殖、植え付け事業については、年間1千本、10年間で1万本の植え付けを計画しています。パルシステムオリジナルPB「恩納もずく」などの商品で、販売された代金の一部がサンゴの植樹に役立てられることになります。

　交流事業では、2010年3月26日（金）〜28日（土）の3日間の日程でパルシステム産地交流ツアー「産地へ行こう。」を企画します。もずくやサンゴの養殖場見学やサンゴの苗づくり体験、生産者との交流会などが予定されています。

　調印式では、恩納村漁協の金城重治代表理事組合長、井ゲタ竹内の竹内周常務、恩納村志喜屋文康村長、パルシステム連合会の唐笠一雄専務理事がそれぞれ協定書に署名しました。

■調印した各代表が期待と抱負を述べました

　続いて開催された協議会の設立総会では、各団体の代表があいさつし、パルシステム連合会の唐笠専務理事が「パルシステムでは農業や漁業を成長産業にしたいと考えています。これからさらに連携を深めていきましょう」、恩納村漁協の金城代表理事組合長は「サンゴのいない海にもずくも育ちません。力強い産地となり、安全で安心な商品を安定して供給します」と話しました。

　次に井ゲタ竹内の竹内常務は「20年以上前に恩納村漁協のみなさんと『日本一のもずくをつくろう』と話したことを思い出します。支えあう関係をさらに発展させ、役立ちあう産直を育てましょう」、恩納村志喜屋村長は「村としてもサンゴを守るため、浄化槽の設置などを進めています。提案をいただきながら、村づくりを進めたいと考えます」と述べました。

　さらに、来賓としてパルシステムの産直産地でもある北海道野付漁協から佐藤一雄専務理事が「都市と漁地をつなげる活動は、ほかに見当たりません。連携しながらお互い歩を進めていきましょう」と協力を呼びかけました。

■恩納村の里海づくりについての記念講演

　記念講演では、鳥取大学の家中茂准教授による「地域活性化と恩納村漁業協同組合の取り組み」が行われました。

　家中准教授は、赤土流出対策における恩納村漁協が果たした役割に触れ「恩納村漁協は組合員の経済的地位向上はもとより、社会的地位の向上を方針に位置づけました。それが、海を中心とした村づくりとつながり、開発計画における事前協議制度を実現しています」と分析しました。

　そのほか、恩納村の地域で取り組むも「漁業活動も生態系の1つ」としてとらえた「里海づくり」の考え方や、メーカーや観光業者と連携した地域づくりを紹介しました。パルシステムへは「広域、多段階の連携の視点からみれば、協議会の活動の本道といえます。地域と広域をつなぐ役割を果たしてください」と期待しました。