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掲載日:2009年8月26日

パルシステムグループとJAみどりの、3市町が参加
「宮城みどりの食と農の推進協議会」を設立しました
JAみどりのと宮城県大崎市、美里町、涌谷町、パルシステム神奈川ゆめコープ、パルシステム連合会の6者は8月20日(木)、宮城県美里町のJAみどりの本店にて「宮城みどりの食と農に関する協定書」の調印式と「宮城みどりの食と農の推進協議会」設立総会を行いました。

■10年にわたり交流を続けてきました

調印後握手する各者の代表(左端がパルシステム神奈川ゆめコープ齋藤理事長、右端がパルシステム連合会若森理事長

 パルシステムの産直産地であるみどりの農業協同組合(JAみどりの)と、行政の宮城県大崎市、美里町、涌谷町の3市町に、パルシステムグループのパルシステム神奈川ゆめコープ、パルシステム連合会を加えた6者は8月20日(木)、「宮城みどりの食と農に関する協定書」に調印し、「宮城みどりの食と農の推進協議会」の設立総会を開催しました。

 JAみどりのの管内にある蕪栗沼とその周辺は、水辺水田までラムサール条約の登録湿地となっている世界的にも珍しい地域です。パルシステム神奈川ゆめコープとJAみどりのは、農業体験や生きもの観察などを通じ、10年にわたって産直交流を行ってきました。

 協定書の調印と協議会の設立は、これまでの活動をさらに発展させ、農業を通じて消費地と生産地、地域住民が広く交流することにより地域の活性化を広げていくことをめざします。


■自治体首長とJA、生協のトップが調印

会場には100名近い参加者が集まりました

 調印式および設立総会には、6者の代表者である伊藤康志大崎市長、佐々木功悦美里町長、大橋荘冶涌谷町長、相澤成典JAみどりの組合長、齋藤文子パルシステム神奈川ゆめコープ理事長、若森資朗パルシステム連合会理事長が出席し、各組織の役職員やJAみどりのの生産者などおよそ100名が参加して行われました。

 開会に際しJAみどりのの相澤組合長は「パルシステムとの交流は、モノだけでなく人の交流に発展しています。行政も交えた協議会の設立を機に、新たな歴史を刻んでいきたいと思います」とあいさつしました。

 次に、パルシステム神奈川ゆめコープの齋藤理事長が協定書の趣旨を読み上げ、6者による調印式が行われました。協議会の設立により、農産物をはじめとする産直事業の拡大強化と、グリーンツーリズムの新たな人的交流事業、生産者・消費者が一体となった資源循環型・環境保全型社会の構築をめざします。

 各者代表のあいさつの後、協議会の設立総会が開催されました。設立総会では、パルシステム神奈川ゆめコープの大信政一専務理事より議案が提案されました。議案は、相澤組合長を会長とする役員の選任や、運営規約、2009年度事業計画などで、いずれも全会一致で承認されました。


■谷口教授は産直を超えた展開を期待しました

講演する谷口秋田県立大教授

 調印式および総会終了後、秋田県立大学の谷口吉光教授による記念講演「消費者との交流で地域を買える」が行われました。谷口教授は、パルシステム連合会の新農業事業推進委員会や「パルシステム生産者・消費者協議会」顧問も務めています。

 まず社会の現状を分析した谷口教授は「20世紀に続いた『大量生産・大量消費社会』は限界に達しようとしており『持続可能型社会』への転換期を迎えています。持続可能な社会は、地域の資源を生み出す農業、農村が中心となるでしょう」と話しました。

 次に、パルシステムの産直について「安全な食べものを求めることからスタートしましたが、交流を通じた相互理解によって『互いの地域を変えよう』という活動へ発展しました。パルシステムでは特に『買う人』『食べる人』である消費者が産地にどんどん近づいており、先進的な取り組みといえるでしょう」と解説しました。

 その上で今回締結した協定および協議会について「これまでの産直の延長ではなく、もう少し大きく、地域活性化の起爆剤として展開してほしいと思います」と提案。蕪栗沼の渡り鳥を引き合いに「ラムサール条約に登録されるまで、地元のみなさんは渡り鳥にこれほど価値が生まれるとは想像していなかったのではないでしょうか。自分では当たり前に存在しているものが、外部からみれば大きな価値を持っていることがあります。そんな『宝物』を掘り起こし、生協とともに生かしてください」と期待しました。





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