■「消費者庁」の設立へ向けて活動する「ユニカねっと」

　「ユニカねっと」は、消費者が主導権を持って消費者の保護や権利を実現する「消費者庁」の設置を求めて活動している団体です。消費者の目線に立って強い権限を行使できる組織を1日も早く確実に実現するために、全国各地で学習会や署名活動を展開しています。

　パルシステムのほか消費者団体や弁護士、司法書士、悪質商法の被害者などで構成し、加入団体数は64団体と着実にその輪を広げています。

　9月9日（火）のシンポジウムは、内閣府の消費者行政推進会議が消費者行政推進基本計画の具体案を示したことを受けて開催され、生協や消費者団体などで活動するおよそ500名の参加者が集まりました。また「ユニカねっと」が主催する会合で初めて福田康夫首相が出席しました。

　開会に際しあいさつした佐野真理子代表幹事は「法案には消費者としての意見も盛り込まれ、一定の道筋ができました。しかし、これからが本番です。手を緩めず思いを訴え、長年の要求を実現させましょう」と運動の強化を参加者に呼びかけました。

■福田首相が出席しあいさつしました

　シンポジウムであいさつした福田首相は、設立をめざす「消費者庁」について「世の中の動きに対して10年遅れたと認識しています。国民１人ひとりのことを考えていなかった行政の立場は、大反省しなければなりません。消費者庁の誕生を機に、商品を生産する側も消費する側も互いに安心できる新しい時代となります。そしてそれが、新しい消費者運動の原点になると考えます。現在の消費者庁設置に向けた勢いをぜひ続けて、日本の消費者行政の進展につなげましょう」と「消費者庁」設置に協力を呼びかけました。

　また、消費者庁設置関連法案について来週にも閣議決定される見通しを示し、「消費者庁問題は与野党でけんかするテーマではありません。国会で真っ当な議論を通じてよりよい法律となってほしいと思います。できるだけ早い成立を祈っています」と今年の臨時国会での成立に期待しました。あいさつは5分の予定を大幅に上回る20分近くに達し、あいさつ後は会場内から大きな拍手が福田首相に向けられました。

■消費者庁設置関連法案と地方行政の現状を学びました

　続いて、ガス湯沸かし器やエレベーター、こんにゃくゼリーといった商品事故の被害者遺族による被害報告が行われました。パロマガス湯沸かし器事故で息子を亡くした上嶋幸子さんは「5月19日に福田首相とお会いした際、交わした温かい言葉と握手が思い出されます。後任の首相へ『消費者庁を必ず設置するように』と伝えてほしいです」と要望しました。

　その後、消費者庁設置の準備を進める内閣官房消費者行政一元化準備室の木村茂樹参事官から「消費者庁（仮称）の発足に向けた現在の検討状況」についての解説と質疑応答、さらに「ユニカねっと」が全国の市区町村を対象に実施した地方消費者行政アンケートの集計結果報告がありました。木村参事官は消費者庁創設後の行政イメージとして、誰もがアクセスしやすい相談窓口の役割を果たす地方行政と情報を集約し必要に応じて各省庁や事業者へ勧告、処分などを行う「消費者庁」の関係を示し「地方の消費者相談窓口を法的位置にづけて交付金を通じて支援し、質、量とも全体の底上げを図ることが必要です」と説明しました。

　一方、調査結果報告は、回答した自治体の9割近くが「消費相談窓口がある」としたものの、担当部署の名称が「経済振興課」「商工観光課」など消費者行政とは異なる業務が想像される市区町村も少なくなく、業務内容も都道府県の消費生活センターを紹介しているだけという回答も多かったなどの報告がありました。報告した河村真紀子事務局次長は「全体的な印象として、消費者行政に対し非常に消極的な姿勢を感じました。相談窓口の定義が市区町村によってあいまいで、法律的な裏づけは早急に必要なのではないでしょうか」と提起しました。

　最後に、拝師徳彦事務局長が今後の運動方針について確認し、今年度の臨時国会で消費者庁設置関連法案を成立させることや地方消費者行政の充実などを求めた「集会宣言」を採択し、シンポジウムは閉会しました。