■「消費者庁」の設立へ向けて活動する「ユニカねっと」

　パルシステムのほか、悪徳商法の被害者や消費者団体、弁護士、司法書士など53団体で構成される「ユニカねっと」は、消費者が主導権を持って消費者の保護や権利を実現する「消費者庁」の設置を求めて活動している団体です。

　消費者の目線に立って強い権限を行使できる組織を一日も早く、確実に実現するために全国各地で学習会や署名活動などを展開しています。

　6月26日（木）の「緊急集会」は、消費者行政推進会議が6月13日に福田康夫首相へ最終取りまとめを提出したことを受けて開催され、生協や消費者団体などで活動する103名が参加しました。最終報告の内容解説や、その評価と課題の整理、新組織実現化に向けた今後の流れや活動方針を確認しました。さらに各地で取り組まれている活動の報告などが発表されました。

■明治時代以来の行政転換を提言した最終取りまとめ

　最終取りまとめ「消費者行政推進会議取りまとめ〜消費者・生活者の視点に立つ行政への転換〜」の内容については、消費者行政推進会議のメンバーとしてかかわったユニカねっと代表幹事の原早苗さん（金融オンブズネット）が解説しました。

　原さんは、事業者の保護育成による産業振興を図ってきた明治以来の政府機能を転換し、消費者・生活者重視の行政を提言する取りまとめの考え方について報告。そのかじ取り役として強力な総合調整機能と勧告権の付与された消費者庁設置と、政府、自治体が一体となった消費者行政の実現が必要との提言し、「なかでも総じて弱体化している地方の消費者行政を充実させるためには、当面思い切った取り組みが必要」との意見を紹介しました。

■「これからが正念場」との認識を共有しました

　続いて、佐野真理子代表幹事（主婦連合会）が、取りまとめに対する評価と今後の課題を整理し、参加者と確認しました。佐野さんは「昨年のいまごろは、国民生活センターの存続すら危ぶまれていました。これまで40年間訴え続けてきた消費者組織の設置が、わずか数カ月で実現寸前まできています」と高く評価しました。その上で「実際に機能するまでは、これからが正念場です。消費者が自ら動かなければできるものもできません。みなさんで運動を強めていきましょう」と呼びかけました。

　さらに拝師徳彦事務局長（弁護士）は「霞ヶ関に立派な組織ができても、現場の窓口がなければ機能しません。各地で私たちの声をきちんと伝え、秋の臨時国会までにいろんな成果を出せるよう頑張りましょう」と参加を呼びかけました。

■地方から声を上げ、消費者の認知拡大を

　さらに、集会では各地での活動報告と参加団体代表によるリレートークが行われました。パルシステムからは、平野都代子常任理事（パルシステム千葉理事長）が決意表明し、「生協組合員は守られているだけの存在ではありません。新しい行政のかたちに期待し、期待通りの行政となるよう運動を広げていきたいと思います」と抱負を語りました。

　このほか「地方相談員がいまだ傍観者になっています。地方から声が上がり、消費者にメッセージを伝える仕組みが重要です」「夏にどれだけ私たちの熱い思いが伝えられるかにかかっています。大きな世論をつくりましょう」など、各団体からの呼びかけや決意表明が行われました。