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掲載日:2010年4月22日

NPO農商工連携サポートセンター主催「農商工連携研究会」
パルシステムの産直を通じた食農連携を紹介しました
4月16日(金)、NPO法人農商工連携サポートセンターが主催する「第2回農商工連携研究会」が開催され、パルシステム連合会の山本伸司常務執行役員が「パルシステムグループの食農連携について〜未来を育む食と農」をテーマに講演しました。

■農商工連携を支援する初の民間機関が主催

 「第2回農商工連携研究会」は4月16日(金)、東京都千代田プラットフォームスクェア会議室にて開催され、予定を超える参加人数が集まりました。

 主催するNPO法人農商工連携サポートセンターは、農商工連携支援を専門にする初の民間機関です。農林水産業、加工業、流通業がさらに踏み込んだ連携を行う農商工連携により、新しい製品やサービスを創り出し、地域に雇用を創出することを目的に活動しています。

 2月には、農商工連携に関心のある企業や団体、サポートセンター会員の勉強会、情報交換の場として「農商工連携研究会」を設立しました。農業に参入したい民間企業、農商工連携事業の認定を目指す農業者、企業、農業体験ツアーを実施したい企業、団体などへの間口を開いています。


■異業種組織のコーディネートについて事例報告

 研究会はまず、中小企業基盤整備機構近畿活性化支援事務局の光井将字プロジェクトマネージャーから「農商工連携事業認定の実務と対策」と題し講演しました。

 光井氏は異業種組織をコーディネート、連携することでポテンシャルを高め活性化される組織作りが行なえる事例報告をされると同時に、農商工連携の認定の実務、認定後の補助金の申請・使い方などについて説明しました。


■国内農業の発展をめざすパルシステムの取り組み

講演する山本常務

 次にパルシステム連合会の山本常務が講演し、パルシステムグループ全体の組織概要や事業概要、産直政策や生産者と消費者を繋ぐ活動の具体的内容、そして食料自給率向上を推進し地域との連携を進める協議会活動の役割などを紹介しました。

 山本常務は「パルシステム連合会には120万人の組合員が加入登録し、3つの商品案内が発行され、インターネット利用登録者も30万人を越えています。最も強調する活動としては『産直と環境を重視している』ことがあります」とパルシステムについて説明し、国内の農業を発展させる産直活動の展開や食育運動推進としての各プログラムなどについて詳細に話しました。



■中山間地の新しいビジネスモデルを計画

 3人目は、ビオファームまつきの松木一浩代表が、静岡でのレストラン「ビオス」経営と有機農業を基軸にした新たな取り組みについての実践を報告しました。松木氏は以前、有名フランス料理店で働き、「食事をする場所で食材を無駄にしているのでは」と感じ、有機農業の研究を開始したそうです。その後、有機野菜にこだわり中山間地における新しいビジネスモデルを作ることを計画しています。

 それぞれの講演者には多くの質問が出され、参加者の意欲が伝わる内容になりました。多くの方々が異業種としての農林水産業、加工業、流通業の連携を本気で望んでいる事が感じられる講演会となり、次回の開催につながるものとなりました。



<参考>

「NPO法人農商工連携サポートセンター」ホームページ(新しいウィンドウで開きます)

「NPO法人農商工連携サポートセンター」の大塚洋一郎代表理事のブログ(新しいウィンドウで開きます)

○パルシステムの農商工連携の取り組み

経産省、農水省「農商工連携ベストプラクティス30」 パルシステムの産直活動が取り上げられました(2010年4月7日ニュース)

農商工連携の研究を発表し情報を交換 「地域交流フォーラム」を開催しました(2010年3月2日ニュース)




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