■設立総会には124名が参加しました

　パルシステム連合会は4月1日（木）、全国農業協同組合中央会（JA全中）、認定NPO法人ふるさと回帰支援センター、生活クラブ事業連合、大地を守る会とともに「『農』を礎に日本を創る国民会議」を設立し、同日、東京都千代田区の憲政記念館で設立総会を開催しました。組合員や役職員など各団体の関係者を中心に124名が参加し、提案された設立趣旨や規約、活動方針などが全会一致で承認されました。

　「農」を礎に日本を創る国民会議は、「農」を再生させ農山漁村を元気にすることを目的に設立しました。食料自給率の向上や食料安全保障の実現を目指すため、政策提案やシンポジウム開催などを通じて広く行動を呼びかけていきます。

■来賓として赤松農水相が出席しました

　設立総会には、赤松広隆農林水産大臣が来賓として出席しました。開会冒頭にあいさつした赤松大臣は、農業の再生には生産者だけの問題ではなく消費者も参加した議論の重要との考えを示し、国民へ広く行動を呼びかけていく「農」を礎に日本を創る国民会議の今後の活動に期待されました。

　その後「設立趣旨と規約」「活動方針」「予算」「役員選任」がそれぞれ提案され、全案が拍手によって承認されました。活動方針では、消費者団体と生産者団体の共通政策として食料安全保障政策を立案し、6月16日（水）に開催予定のシンポジウムにて提案することが確認されました。このほか11月ごろにもシンポジウムを開催し、生産、流通、消費にかかわる団体を中心に広く参加を呼びかけます。

　役員は、各団体から1名ずつと早稲田大学の堀口健治副総長が選ばれました。総会後に行われた役員会では、会長に堀口副総長、副会長にNPOふるさと回帰支援センター高橋公常務理事とパルシステム連合会の唐笠一雄専務理事の就任が決まりました。

■首都大学東京宮台教授による記念講演

　総会終了後には、首都大学東京の宮台真司教授による記念講演「日本の農業と食料安全保障〜若者にとっての農村回帰の意味」が行われました。

　宮台教授はまず、日本社会の現状について「自殺率や労働時間といった社会指標、家族に関する指標、幸福度などにおいて、日本は低い位置にあります。これらを高めるためには、人のつながりによる『大きな社会』『分厚い社会』が必要です」と語りました。そのうえで、すべてを政府や自治体に頼らず自ら問題解決を図る共同体の意義を示し、欧米の例を紹介しながら人のつながりや生活の安心感をもたらす共同体の役割について解説しました。

　農業についても、共同体と市場の両立を前提とした政策の必要性を挙げました。農業の果たす役割として安全保障、食の安全、国土保全の3点を挙げ「これらは労働生産性などといった数字だけでは表せません。日本では充分理解されていないのが現状です」と問題提起し「農業だけをよくするということはできません。人のきずなを形成するメカニズムは壊れつつあります。農業をはじめとする共同体を評価するシステムを構築し、社会のあり方を変えていく方向性が必要です」と話しました。