■「農」は国の基（もとい）。「農」の危機は日本の危機

　食料自給率40％という数値が示すとおり、日本は現在、食料の過半を外国からの輸入に頼っています。さらには世界的な気候変動や新興経済諸国の隆盛によって、食料需給の構造的な逼迫が懸念されています。人間の生命の源である「食」と、それを生み出す「農」が危機に直面している状況です。

　生産者人口の高齢化・減少、耕作面積の縮小、グローバル経済と市場原理主義の拡大による農業所得の減少など、食を「つくる」環境は大きく変動しています。また、飼料等生産資材価格の高騰、世界的不況の中の消費の低迷など、出口が見えないトンネルに入りこんでいます。パルシステムグループは、この日本の農業の危機的局面に対し、「耕せ！日本の食と農」をテーマに、組合員へ向けて米（ごはん）を中心にした国産食材を積極的に利用するくらしを提案し、パルシステム「100万人の食づくり」運動として多くの参加を募り展開しています。

　この「農」を再生させる運動をさらに国民的な展開に結び付けていくための契機として、全国農業協同組合中央会、認定NPO法人ふるさと回帰支援センター、株式会社大地を守る会とパルシステム連合会の四者が協力して実行委員会を構成し、今回のシンポジウムの開催となりました。

■当事者たちが価値を発信し、協力し合って「農」の再生を

　当日は、生産者や消費者が600人ほど参加しました。冒頭、実行委員会構成団体あいさつで、パルシステム連合会の若森資朗理事長は、「農業の持つ重要な価値を、生産から流通・消費に携わる当事者たちが、さまざまに発信していかなければなりません」と呼びかけました。続いて全国農業協同組合中央会・茂木守会長、株式会社大地を守る会・藤田和芳会長が、それぞれ日本の農業を守るための生産者と消費者の連携や政府、政党、政治家も巻き込んだ運動の重要性を強調しました。

　認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの立松和平理事長は、基調講演の中で「グローバル経済による大量・均質な生活から脱却し、自然やその土地の文化に根ざした人間にとって使い勝手のよい生活を取り戻しましょう」と、問題意識を会場に投げかけました。

■パネルディスカッション「日本の農の再生をどうするか」

　後半は、パネルディスカッションが行われました。パネラーは、全国農業協同組合中央会専務理事・冨士重夫氏、当会専務理事・唐笠一雄、株式会社大地を守る会会長・藤田和芳氏、ノンフィクション作家・島村菜津氏が参加しました。

　ディスカッションでは、コーディネーターを務めた認定NPO法人ふるさと回帰支援センター・高橋公常務理事から「21世紀の農業の最重要課題は何か」、「日本の食料自給率と食料の安全保障についてどう考えるか」、「日本の農の再生をどうするか」という3つの問いかけが順を追って出されました。

　飢えることのない社会を、どのように保障するか。パネラー各氏は、食をつかさどる農業は「生命産業」であることを大前提に、現状を打破するためには日本の中で広範な連携と、農業を支える政策と仕組みが必要であるという点で認識が一致しました。

　具体的には、農を再生させるために、「農業者、特に専業農家が安心して生産できるようにすること」、それによって「日本の食料自給率を向上させ、食料の安定的な確保を行うこと」、また、「農的基盤を確保・持続させるために、中山間地も含めた環境保全・国土保全の施策に取り組むこと」、「農業を成長産業にするために『農』を基本とした第6次産業化を推進すること」などが確認されました。

　コメンテーターとして参加した立松和平氏が、「ここ近年で最も失われたと感じるものは“希望”です。農業は生命をつくる産業。ものづくりの楽しさと、希望につながる“心”を取り戻しましょう」と述べ、ディスカッションをまとめました。

■『農』を礎に日本を創る国民会議（仮称）の結成へ

　最後に、「『農』を礎に日本を創ろう！」宣言がパルシステム連合会の唐笠専務理事より読み上げられ、採択されました。宣言文中で以下の3点を確認しています。

1．「農」は国の基（もとい）。
2．「農」が生む「食」なくして国民の命の存続はない。
3．「農」は国民の「礎」である。

　そして、「今日、この場に参集した私たちは、本シンポジウムの成果を引き継ぎ、消費者と生産者が手を繋ぎ、都市と農山漁村がスクラムを組み、『農』を礎に日本を創る国民会議を結成し、国民合意の食料安全保障実現のための国民運動を全国各地、津々浦々から興したいと考え、ひろく全国民に行動を呼びかけます。」と、結束の意志を表明しています。

　今後は、『農』を礎に日本を創る国民会議で議論を重ね、農業再生について提言を行っていきます。