| 参加期間 |
２００２年１１月２０日（水）〜２２日（金） |
| 実施場所 |
搬出訓練…東京都港区竹芝桟橋、埼玉県入間市自衛隊入間基地
搬入訓練及び防災訓練…東京都大島町大島空港及び元町小学校
|
| 参加団体 |
東京都（９局）、大島支庁、警視庁、東京消防庁、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、第三管区海上保安本部、東京郵政局、東京電力、NTT東日本、NTTドコモ、日本赤十字社東京都支部、献血供給事業団、東京都トラック協会、東京都生活協同組合連合会、東海汽船、東京都エルピーガス協会、大島空港、エアーニッポン、新中央空港、大島町役場、大島町消防本部、大島町婦人会、都立大島高校生徒、都立大島南高校生徒、大島老人ホーム、社会福祉法人藤倉学園、社会福祉法人恵の園、自主防災組織・住民 |
| 目的 |
東京都と島部町村との合同による防災訓練は、昭和５８年１０月に三宅島において、昭和６１年１１月に発生した火山噴火災害をきっかけとして、平成２年から概ね隔年で実施しているほか、東京都では地域防災計画において、火山の観測・監視体制や島しょ地域の特性に即した応急対策を定めています。
また、平成４年１０月、東京都防災会議火山部会は「伊豆諸島における火山噴火の特質及び火山防災に関する調査研究」を発表し、その中で伊豆大島火山は過去の記録から、噴火の時期は特定できないものの、近い将来の噴火の可能性を指摘しています。
特に、大島は昭和６１年の噴火後すでに１６年が経過しようとしています。この間、平成１２年８月２９日には三宅島の雄山が大規模噴火したほか、新島・神津島近海地震が発生するなど、地域防災計画の検証及び防災機関、住民との協力連携態勢を確保する上で、東京都と大島町及び関係防災機関により、大島における噴火災害を想定した総合防災訓練を実施するものです。
（１）地域防災計画に定められた、防災機関及び住民のとるべき対応措置の実践
（２）住民の噴火災害に関する知識の普及や防災意識の高揚と防災行動力の向上
（３）防災機関に対する大島噴火の特徴及び大島の状況の周知と防災機関相互の連携強化 |
| 訓練概要 |
（１）被害想定と訓練想定…今回の訓練は以下の想定で行われました。
２００２年１１月初旬、伊豆大島において火山性微動が発生し、観測体制を強化していたところ、同月１５日には火山性地震が発生したことから、東京都及び大島町は防災機関との情報連絡態勢を強化し、陸、海、空からの調査活動を開始しました。
（２）１１月２１日（火）午前７時３０分、「訓練臨時火山情報」により、振幅の大きな火山性微動多発の情報を入手したことにより、大島町では、災害対策本部を設置、東京都とともに情報収集態勢を強化しました。午前８時００分、三原山の火口及び外輪山山腹で噴火するとともに連続して震度５の地震が多発、地鳴りが起こりました。このため、大島町災害対策本部は島内の全住民に対して避難勧告を発令し、住民はあらかじめ指定された第一次避難所へ移動を開始しました。
（３）噴火に伴う火山灰が偏西風に流され、島の東部が一面火山灰に覆われたほか、変色海域、地割れ、水蒸気噴出などを確認、東京都及び大島町は、危険な一時避難所から広域避難場所へのバスでの住民移動及び災害弱者の島外避難措置を決定しました。
（４）東京都災害対策本部は災害避難者用緊急生活支援物資の供給手配を開始、東京都生協連に対し福祉局⇒生活文化局を通し、東京都との協定に基づく応急生活物資、「さんま蒲焼缶詰４９５０個の輸送を要請、東京都生協連は直ちに東都生協に連絡、東都生協が物資を手配、東京都が指定した輸送場所である竹芝桟橋と、埼玉県入間市の航空自衛隊入間基地に緊急無輸送。航空自衛隊輸送機には、東都生協職員が搭乗し、物資とともに現地に向かった。現地には生活クラブ生協、東京マイコープ、首都圏コープ事業連合、そして東京都生協連の災害担当者が待機、大島空港、元町港に到着した物資を、東京トラック協会のトラックで避難場所に輸送、東京都及び大島町職員に引き渡しました。 |
| 訓練内容 |
支援物資緊急輸送訓練
（１）支援物資…コープさんま蒲焼缶詰１５６ｃｓ（３０ｐ×１５６ｃｓ＝４９５０ｐ） |
| 全体訓練 |
大島一円（全地区での避難訓練）
（１）メイン会場
元町小学校、岡田小学校、差木地小学校
（２）大島町役場、大島空港、トウシキ園地ヘリポート、元町・岡田・波浮港 |
| 個別訓練 |
東京都生協連独自の訓練
（１）東京竹芝桟橋において、緊急支援物資を東都生協緊急輸送車輌から東海汽船のコンテナに積み込みを行います。この物資を大島・元町港で東京都総務局を通じ、東京都トラック協会に引き渡しを行います。
（２）埼玉入間基地において、緊急支援物資を東都生協緊急輸送車輌から自衛隊輸送機に積み込みを行います。東都生協職員は緊急支援物資とともに、大島空港まで輸送機に同乗し、東京都総務局を通じ、東京都トラック協会に引き渡しを行います。 |
