報道で伝わらないパレスチナの現状

パルシステム連合会は11月12日（木）、東京・新宿区の東新宿本部で学習会「パレスチナの現状とオリーブオイルについて学ぶ」を開催しました。パレスチナの生産者団体から担当者を招き、報道などでは伝わらないパレスチナの状況を学びました。

土地収用や入植者による放火の被害

学習会「パレスチナの現状とオリーブオイルについて学ぶ」は11月12日（木）、東京・新宿区の東新宿本部で開催され、組合員と役職員66名が参加しました。

講師には、パレスチナ農業復興委員会（ＰＡＲＣ）フェアトレード部門担当のシャディ・マフムードさんを招きました。ＰＡＲＣは、農地の持続的な開発や発展を目的に活動するNGOで、パルシステムはＰＡＲＣが生産するオリーブオイルをオルター・トレード・ジャパン（ＡＴＪ）を通じて輸入し、販売しています。

パレスチナとイスラエルは、1947年に国連が分割案を提示しましたが、たび重なる中東戦争や侵攻を経た現在も、水源地や天然資源採掘地を中心にパレスチナの人々の土地が収用され続けているそうです。マフムードさんは「現在は、『虫食い状態』で移動の自由も十分ではありません」といいます。

収用した土地には入植者が移住してきますが、入植者はパレスチナ人の家屋やオリーブ畑への放火など暴力行為が絶えません。「パレスチナでは、オリーブの木を百年単位で育てます。先祖代々受け継いだ畑を失う精神的ダメージは、決して小さくありません」。

パレスチナから来日したマフムードさん

イスラエルには、3年間放置された土地は国が収用できるという法律があるため、ＰＡＲＣでは、被害を受けた生産者へ「村から離れないこと」と「再びオリーブの木を植えること」を呼びかけています。生産されたオリーブオイルをＰＡＲＣが買い取ることで、収入確保と自立を支援しています。

産地のようすについては「大事に育てたオリーブなので機械は使用せず、手摘みで丁寧に収穫しています。そのため、品質もよく異物も入りません」と紹介しました。その後、試食が提供され「香りが高くおいしいです」「フルーティーで和食にも合いそうですね」などの感想が、参加者から寄せられました。

通訳を務めたＡＴＪの小林和夫さんは「オリーブオイルは、パレスチナの主要な輸出商品です。商品の利用がパレスチナの支援に大きく貢献します。ぜひ食卓でおいしさを楽しんでください」と紹介しました。