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TPPでさらに増える輸入食品

パルシステムでは、1人ひとりの選択でよりよい社会や自然環境を次世代へ引き継ごうと、「『ほんもの実感!』くらしづくりアクション」を呼びかけています。その一環として開催している連続講座の第3回は「輸入食品検疫の実態と安全性について知ろう」をテーマとし、パルシステムグループの組合員や役職員など、およそ150名が参加しました。

講演では、世界中から輸入食品の原料が集まる横浜港の港湾労働組合・奥村芳明執行委員長が、輸入農産物(加工用)の保管状況・管理実態について話しました。

「自給率39%の日本は食品を大量に輸入しており、ここ数年の輸入額については、7~8兆円程度で推移しています。横浜港では輸入食品が港に野積みで管理されているようすも見られます。食品検疫における検査率はきわめて低く、書類だけで通過しているものが大半で、これらが加工品の原料として使用されているのです」。

また、10月6日に政府がTPP(環太平洋連携協定)交渉に大筋合意したと発表したことをふまえ「今後ますます、輸入食品は市場に溢れ、日本の農業は厳しい状況になると想定できます。残留農薬、食品添加物、遺伝子組換えの表示はどうなるのか、検査体制はさらに手薄になるのか、など不安は尽きません。黙らない消費者として、いろんな団体が連携していくほかないのです」と声を上げ続けることの必要性を訴えました。

参加者のアンケートからは「検疫を行う食品衛生監視員の人員不足の実態や、輸入食品の多くが書類審査で通過することは衝撃的だった」「TPPは不安だが、次世代が健康で安全な食生活を営んでいけるよう、いろいろな事実を知り意識して日々生活したい」など関心の高さがうかがえました。

150名を超す参加者が集まりました

講演する奥村芳明さん

1人ひとりの選択がくらしを守る

会のまとめとして渋澤温之常務執行役員・商品開発本部長は「パルシステムには383ヵ所の産直産地があります。生産者が国内で農業を継続できるように、消費者のくらしを守るためにも、今後ますます1人ひとりの選択が重要になります。価格だけでなく、価値で勝負できる商品を開発し、提案していきます」と締めくくりました。