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■制度改正で存在感増す「インフォーマル」
役職員などおよそ70名が集まりました |
シンポジウム「インフォーマルサービスを考える 〜地域で必要とされる生協へ〜」は、グループ役職員など70名が参加しました。最初に、基調報告「新たな地域支援事業とインフォーマルサービスについて」として厚生労働省老健局振興課の川部勝一課長補佐を招き、４月に予定する介護保険制度の改定内容などについて学びました。
法改正後の介護保険制度は、これまで「予防給付」としていた介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護が地域支援事業へ移行され「新しい総合事業」となります。介護度の低い人の生活支援を地域で支えるため、各市区町村は家事支援や食材配送、配食などのくらしの支援サービスを提供する体制を構築することが求められています。
その担い手として期待されているのが、生協やＮＰＯ、ボランティア組織などです。これら公的制度に位置づけられないくらしの支援サービスは「インフォーマルサービス」と呼ばれます。川部さんは「これまで生協が積み上げてきたノウハウを活かし、地域の交流サロンや家事支援サービスなど、身近なくらし支援サービスを生み出してください」と期待しました。
■「組合員」の枠を外しみえたもの
先進事例を発表したみなさん |
次に、先進事例報告として３団体からそれぞれの活動が紹介されました。
生協しまね理事で地域つながりセンター事務局長の野津久美子さんが発表した「おたがいさま」は、生協しまねが有償ボランティアとして設立した組織です。当初は組合員どうしの支え合いでしたが、自立した運営のなかでの議論から、現在では組合員でなくても利用できるようになっています。
最近では、同じく島根県内で活動する松江保健生協などの非営利団体と連携を深めています。2014年７月には県内５つの「おたがいさま」と生協、農協、社会福祉協議会が参加する「地域つながりセンター」を設立しました。野津さんは「『なんとかしたい』との思いから『組合員』という枠を外したことで使いやすいしくみとなり、地域が見えてきました」と語り、地域に根差すためのヒントを示唆しました。
■市民主体の「ひと・まち・しごとづくり」
日本労働者協同組合連合会センター事業団（労協センター事業団）の成田誠さんと中村こづえさんからは、労働者協同組合（ワーカーズコープ）による市民が主体となった公共づくりと、神奈川県藤沢市長後地区の活動が紹介されました。労協センター事業団は、働く人が自ら出資して経営するワーカーズコープによる組織です。
ワーカーズコープでは、それぞれの地域が抱える課題に対し、市民が出資・経営しながら仕事おこしを行っています。その一例として、足柄上郡の耕作放棄地を活用し、ニートや引きこもりの人が農業に携わるための農福連携事業があります。
藤沢市長後地区では、地元行政と商店街、地域活性化を目的に活動する団体などとともに「長後くらしのサポートセンター」を運営しています。高齢者や障がい者、子育て家庭などを対象とした買い物サービスや配食サービスなどの提供を通じて、ボランティアによる「支え合いのシステム」を構築しました。2015年度は「地域ささえあいセンター」を設置し、サービスの充実や人材育成などに取り組む計画です。
■垣根を越えた幅広い連携を実現
ＮＰＯ全国移動サービスネットワーク理事でＮＰＯハンディキャブゆづり葉（ゆづり葉）理事の杉本依子さんは、東京都多摩市での移動サービスを中心とした地域内連携を報告しました。ゆづり葉では、移動サービスによるフォーマルとインフォーマルの連携事業などを実践してきました。認知症の早期発見につながったケースもあり、移動そのものが介護予防の役割を果たしていると実感したそうです。
情報の一元化や地域内の団体の連携を目的に、2013年には「おでかけ・くらしサポートセンター多摩（さぽたま）」を開設しました。地域団体が福祉情報を共有し、相談事業や交流事業などを支援しています。杉本さんは「さまざまな団体と連携するたび、顔を見ながら話をしていくことが重要だと感じています」と話しました。
その後のパネルディスカッションでは、パルシステム千葉の中根裕組織運営本部長をコーディネーターに、行政や地域団体との連携におけるメリットや課題について議論しました。
■生協の「大きなポテンシャル」に期待
グループワークで活発に議論 |
参加者によるグループワークでは、基調報告と事例報告を受けて「生協の資源を活かし、どう地域へ貢献できるか」について考えました。
発表では、宅配事業を活用した地域見守り活動や食事配達サービスの提供、商店街におけるシャッターが下りたままの店舗や既存のパルシステムの事業所などを活用した高齢者の居場所づくりなどが提案されました。
先進事例発表者からは「インフォーマルサービスにおいて、生協はとても大きなポテンシャルを秘めています。組合員だけにこだわらず、地域へいかに貢献できるか、挑戦してください」と、パルシステムに期待する声が寄せられました。
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