パルシステム連合会は「パルシステムグループ2020年ビジョン」で、購買、共済、総合福祉の3事業を柱にした「食と農を基本に協同の地域づくり」を推進しています。総合福祉事業についてはことし4月、「総合福祉政策」を制定し、高齢者介護だけでなく子育て支援や障がい者支援などを含めた広い意味での「地域包括ケアシステム」の一翼を担えるよう準備をしています。

　学習会は「『新しい総合事業』からみた地域密着型インフォーマルサービスと生協の福祉活動」をテーマに開催し、パルシステムグループの役職員など40名が参加して行われました。NPO市民福祉団体全国協議会田中尚輝専務理事を講師に招き、2015年度から施行される改正介護保険法とそれにともなう制度改正について学び、生協としての福祉活動のあり方を考えました。

■「たすけあい活動」地域に不可欠な存在に

　介護保険法の改正により、これまで「予防給付」として介護保険の対象となっていた「要支援者」への事業が国から市町村へ移管され「新しい総合事業」となります。これにあわせ、サービス提供主体が、NPOやボランティア、民間団体などが担う体制に切り替えられ、地域でこれらの団体が連携して包括的にサービスすることが必要とされるようになります。

　田中さんは「『自宅で死にたい』と希望する人が8割いるという調査結果がある一方、年間で3.2万人が孤独死しています。人間が人間らしく人生を終えるには、公的サービスだけでなくインフォーマルなサービスの担い手が必要です」と指摘。「制度改正で自治体は現状のサービスを縮小するでしょう。そのぶん、民間が担う必要があります。その意味では、生協にとってはチャンスといえるのではないでしょうか」と提起しました。

　インフォーマルサービスには、介護保険の対象外となるサービスのことで、家事援助や通院などでの付き添い・送迎、見守り活動などがあります。生協ではこれらを「たすけあい活動」として組合員がボランティアを組織しているケースも少なくありません。田中さんは「インフォーマルサービスは、生協にとってすでに取り組まれている活動の延長です」と説明しました。

■「福祉は外向きでなければ成功しません」

　インフォーマルサービスを活用するため、新しい総合事業では、市町村に「協議体」の設置と「生活支援コーディネーター」の配置を義務付けています。協議体は、インフォーマルサービスを提供する団体などで構成、生活支援コーディネーターは、中学校の学区単位で配置し、全国で1万人程度となる見通しです。

　田中さんは、パルシステムが自治体の協議体に参加することを期待し「各地の先進事例を自治体に紹介し、サポートすれば相互利益の関係がつくれます。生協は組合員で構成するため内向きな組織になりがちですが、福祉は外向きでなければ成功しません。活動を広げ、存在価値を高めてください」とアドバイスしました。

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「総合福祉政策」を制定し社福ぱると協定を締結（プレスリリース）