■品質管理レベルの向上を目的に開催

　パルシステム協力会（※）の品質管理部会は2月25日（金）、東京・大田区の大田区産業プラザにてパルシステム協力会品質管理部会主催の「第10回品質管理学習会」が開催し、パルシステム協力会の各メーカーとパルシステムグループの生協役職員、関係者など97名が参加しました。

　食品の安全性に対する社会的な関心が高まり、衛生管理体制の強化や改正される表示制度の対応が求められるなか、今回は「食品包材に係わる事故対応と削減について」「米トレーサビリティ法と食品表示の対応」の2テーマについて講演が行われ、参加者は熱心に講演に耳を傾けていました。

■食品包材のあり方と課題について

　「食品包材に係わる事故対応と削減について」では、包装管理士の住本充弘・住本技術士事務所所長が講演しました。

　住本氏は商品事故発生時の包材対策として（1）包材のトレーサビリティの重要性（2）事故商品の取扱い（3）包材に起因するトラブル（4）ヒートシール強度（熱を使った接着）（5）包材そのものの賞味期限――などについて、現在の日本における包材の強度（包材強度とシール強度）と世界の包材との差について紹介しました。

　物流過程でのロス削減を考慮した日本の包材は破損しにくいため非常に優れています。反面、消費者が使用する段階ではシール強度が強すぎて取り出しにくい面もあり、再封機能とあわせて課題が提起されました。

■米トレーサビリティ制度の対応も学びました

　続いて、ニチレイフーズ表示規格グループの岡谷諭マネージャーによる講演では「米トレーサビリティ制度の概要とニチレイフーズの対応について」として、資料を基に米トレーサビリティ制度のこれまでの流れと法律について解説しました。

　米トレーサビリティ法は今年7月から全面施行され、米そのものだけでなく米を原料に加工した食品などについても原産地表示が義務付けられます。岡谷氏は、品目によって制度の対象から外れる品目があることなど、法律を理解するポイントについても事例を取り上げました。

　ニチレイフーズでは、法令の義務化に合わせてこれまで使用してきた内部書類と記録の保存についての適正化を図ってきたそうです。また講演では、行政の問い合わせ先なども併せて盛り込まれました。

※パルシステム協力会
1990年に発足し、現在はパルシステムグループの取引先310会員で構成されています。会の中には「組合員交流委員会」、「物流部会」、「環境部会」、「品質管理部会」、「異業種交流部会」の1委員会4部会が設置され、組合員から安心して利用される商品づくりや業務品質の向上に努めています。