東京都生活協同組合連合会（東京都生協連）と生活サポート生活協同組合・東京（生活サポート生協）、全国大学生活協同組合連合会東京事業連合（大学生協東京事業連合）の3団体は今秋、国の地方消費者行政活性化基金を活用した「東京都と東京都生活協同組合連合会協働事業」の一環として大学生向けの消費者教育講座を実施します。

　その前段のプレゼンテーションとして5月22日（土）、大学生協東京事業連合総会第二分科会（東京工業大学大岡山キャンパス）で学生委員と専務・幹部職員20名に、生活サポート生協は「賢い消費者とは…自立した消費者市民として時代を生き抜く！」を講演しました。

■相談や啓発に特化した生活サポート生協

　東京都スポーツ・生活文化局によると、近年は高齢者と若者からの消費者被害相談が非常に多く（1）マルチ商法（2）振り込め詐欺（3）キャッチセールス（4）デート商法（5）ネットトラブル（6）多重債務――などの相談があるそうです。若者向けに消費者被害を未然防止するのは重要と認識がされていますが、気軽に儲かるからと「マルチ」に手を染め、友人のネットワークで広がり、被害が表出するころには人間関係も破壊されているといった心痛む事例もあるとの説明でした。

　生活サポート生協・東京は、パルシステム生活協同組合連合会と生活クラブ生活協同組合東京が設立、2006年に東京都から認可されました。相談事業を行っている生協や事業連合はほかにもありますが、消費生活相談と啓発事業に特化した生協はありません。

　相談は、2009年度実績で531件（祝日除く週3日開設）の相談を受けています。若者からの相談では、未成年で契約した借金を返済せずにいて多重債務に陥ったケースや、インターネットでワンクリックして高額の請求を受けた等の相談が寄せられています。

■被害学生の自殺を機にクーリングオフ期間の延長を実現

　当日講師となった生活サポート生協の村上扶實子主任相談員（大学非常勤講師）は、試験に合格し緊張から開放された新入生の時、就職が決まって社会人になる前に、生涯生きていく上で必要な知識をきちんと心得ておく重要性について話しました。また、どんなに注意しても消費者被害を受ける事はある、その時対処するにはどうしたらよいかを具体的に示しました。

　村上主任相談員は冒頭、約30年前に訪問販売で高額な教材を購入した大学生が解約しようとして単独で業者交渉を行い、クーリングオフ期間4日間を盾に業者が交渉に応じず、その企業の屋上から飛び降り自殺をしたという事件を紹介しました。

　この事件を無念に思った相談員たちは「二度と若い人を死なせない」と立ち上がり、「何かあったら相談を！」というチラシを大学構内で配布したそうです。さらにクーリングオフ期間の延長を求めて運動した結果、7日間（現在8日間）となりました。これらの話に会場の参加者は熱心に聞き入っていました。

■「生き抜く力」を養うことの重要性を訴えました

　さらに村上主任相談員の「人は誰でも消費者で、人生で遭遇する『障害』や『差し障り』が消費者問題です。生涯生き抜いて行くためには、こうした生活上の『差し障り』を乗り越える『生き抜く力』を養うことが重要なのです」との言葉に、大学の現場で日々学生と接している職員は大きくうなずいていました。

　参加した学生委員からは「ある宗教にしつこく誘われた事がありました。カルトと普通の宗教の勧誘はどう見分けたらよいですか。どう断ったらよいでしょうか」などの活発な質問が飛び交っていました。村上主任相談員は「知らないことは恥ずかしいことではありません。何があっても生き抜くために必要な知識を、社会人になる前にきちんと自分のものにしましょう！」と呼びかけました。

　生活サポート生協などでは当日の講演を基に、学生委員たちと意見交換しながら、大学生向けの消費者講座を実施する予定です。