■パルシステムをさまざまな角度から評価する仕組み

　パルシステムは、社会的責任を果たす経営をめざし、取扱商品を中心に事業･組織･社会貢献面での評価システムづくりを、2004年度から進めています。将来的にはパルシステムグループ全体の連結評価システムをめざしています。

　パルシステム連合会理事会のもとに設置されている商品評価委員会（栗原宣彦委員長＝日本経済新聞社社友、元流通科学大学商学部教授）は、外部有識者10名で構成され、パルシステムの取扱商品やサービス、関連する提供システムの到達レベルを評価しています。

■各業務部門が2009年度取り組みの自己評価を報告

　当日は、会員生協役職員、組合員、商品評価委員など81名が参加しました。冒頭の基調報告でパルシステム連合会唐笠一雄専務理事は、2009年度事業総括と2010年度事業方針について報告し「生協は単なる物売り組織ではなく、人と人とのたすけあいを大切にした組織です。食づくり運動を通じて生協の原点に返りましょう」と語りました。

　続いてそれぞれの業務部門から自己評価報告の説明が行われました。報告の主旨は次のとおりです。

　原秀一常務執行役員商品本部長＝産直協議会発足と産直提携産地を増やし、国産原料を使用した加工品開発、PB商品のリニューアルについて説明しました。そのほか原材料を産直品に置き換えて商品開発を進めた商品、もったいないプロジェクトの成果などの報告がありました。

　高橋宏通食料農業政策室長＝パルシステム産直の到達点について説明があり、日本の農産物流通の中で、もっとも有機農業に力をいれているのがパルシステムだという説明がありました。また、農産物のみならずそのレベルの高い産直についてグループ全体での共有認識が持てなかった点を最大の課題に掲げ、2010年度はその課題解消に重点的に取り組むことが報告されました。

　栗田典子商品副本部長＝2009年度に取り組んだ「100万人の食づくり」運動を媒体作りおよびウェブの面からのキャンペーン展開とPLAと一緒に取り組んだワークショップなどの報告がありました。2010年度は新たにウェブでのコミュニケーションの深化を狙い、ウェブコミュニティを増やし参加の機会拡大を進めると報告がありました。また6月には媒体のリニューアルを迎えることから3媒体を切り分けるステージの変更と対応する媒体（YUMYUM）の企画などの説明がありました。

　大安さとる第2商品部長＝2009年度創刊した媒体「イキル・道具」の説明と、2009年に策定した「パルシステム家庭用品基準」の運用について説明がありました。創刊後の配付と供給の状況、組合員の声を生かした変更点などの説明がありました。

　新道元彦商品管理副本部長＝品質管理について「商品事故を出さない為の管理」および「商品事故が発生してしまった後の対応」について品質保証部業務の報告説明がありました。

■組合員の役に立つ評価へ

　報告後の質疑応答では参加者から多くの質問や意見が出され、活発な議論が行われました。主な質問、意見は次の通りです。

・パルシステムの産直規模は、もっと拡大すべきではないでしょうか。
・部門横断的な取り組みが見えませんでした。報告方法の工夫をお願いします。
・生協加入のポイントとして「アレルギー対応商品の取り扱いの有無」が多くなっているように感じますが、パルシステムに入ってみるとそうでもなかったという声もあります。対応策はありますか。

　最後に商品評価委員会の栗原委員長から「現在は、厳しい経済状況が続いています。だからこそ今までの基準にとらわれず、供給高が伸びない中での商品評価はどうあるべきかを考え、パルシステムの組合員に役立つ評価を考えていきたいと思います」とまとめの言葉がありました。