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■代議員50名と傍聴人200名が会場に集まりました
会場の模様 |
パルシステム連合会は、6月22日（月）、池袋ホテルメトロポリタン（東京都豊島区）にて、第26回通常総会を開催し、2008年度事業報告と2009年度事業計画など5つの議案すべてが全会一致で承認され、特別決議「パルシステム100万人の行動で、日本の食料自給率を向上させよう！」を採択しました。
総会は、会員生協から選出された代議員50名が出席し、午後1時30分より開会しました。冒頭、若森資朗理事長は「今までにない厳しい状況のなか、個配の成功例に甘んじない、あぐらをかかない姿勢が求められています。外部ではなく内部の未熟さに要因を求め、共益性ある生協づくりへ向け議論しましょう」と呼びかけました。
■「食料自給率向上へパルシステムと手を携え」石破農水相も来場
特別“ゲスト”として石破農水相が来場しました |
続いて来賓の日本生協連の矢野和博専務理事、東京都生協連名和三次保会長、パルシステム生産者・消費者協議会 香取政典会長、パルシステム協力会梶俊夫会長から、それぞれあいさついただきました。
また、石破茂農林水産大臣が特別“ゲスト”として駆けつけ「これまでの日本の農政は消費者の視点が弱いものでした。日本の農林水産業の活性化と自給率向上をめざし、パルシステムの運動と手を携えがんばっていきたいと思います」と発言しました。
■「100万人の食づくり」運動に取り組んだ2008年度
議事は、唐笠一雄専務理事が議案を提案し、200名以上の方々が傍聴するなか代議員の
半数にあたる24名が発言する活発な議論となりました。
2008年度は、お米の利用を呼びかける「100万人の食づくり」運動をスタートさせ「バケツ稲セット」や「ごはんおかわりシール」「おにぎりキャンペーン」など組合員参加型の企画を展開しました。食の基盤である農業・漁業に目を向け、組合員が参加して日本の食料自給率を高めようという動きの端緒をつくることができました。食づくりの取り組みは、全国の生協にも広がっています。
こうした活動から2008年度は、前年を1万5千名以上上回る24万5千名の新たな組合員を迎えることができました。会員生協の無店舗事業供給高は、前年比105.3％の1,839億円となっています。
■2009年度は組合員が参加する「共同購入運動」を広げます
採決の様子 |
2009年度は「『耕せ！日本の食と農』100万人の行動で食料自給率を高めよう」をテーマに「100万人の食づくり」運動を継続し、自立・持続型の食づくりと、組合員自ら商品づくり、買い支え、利用普及にかかわる「共同購入運動」を呼びかけます。一人ひとりの行動がおおぜいの行動につながり、社会をよりよく変えていくことを目指します。
同時に食の安全対策を強化し、商品事故などを事前に予防する取り組みを実施。2008年度に開設した物流施設やインターネットなどを活用し、個人に対応した事業づくりを進めます。
重点課題は、「共同購入運動」を強化するほか、食の安全強化や国産重視の商品づくり、食料自給率向上の推進、温暖化防止活動とくらし見直し活動の強化、パルシステム共済連合会（仮称）の設立、2020ビジョン・理念の統一論議検討などとしました。
最後に齋藤文子理事が特別決議「パルシステム100万人の行動で、日本の食料自給率を向上させよう！」を読み上げ、満場一致で採択されました。
【パルシステム連合会 第26回通常総会関連資料】
1．2008年度決算と2009年度予算
（単位：千円）
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2007年度実績 |
2008年度実績 |
前年比（％） |
2009年度予算 |
前年比（％） |
| 供給高 |
133,022,062 |
140,267,609 |
105.4 |
145,995,320 |
104 |
| 供給剰余 |
3,988,333 |
4,287,267 |
107.4 |
4,514,000 |
105.2 |
| 共済剰余金 |
991,069 |
913,860 |
92.2 |
1,543,270 |
168.8 |
その他事業収入 |
14,824,136 |
16,140,695 |
108.8 |
17,879,410 |
110.7 |
| 事業総剰余金 |
19,803,538 |
21,341,824 |
107.7 |
24,065,410 |
112.7 |
| 経常剰余金 |
1,642,594 |
1,055,408 |
64.2 |
974,260 |
92.3 |
2．第26回通常総会議案と審議結果について
（本人出席50名、委任出席0名、書面出席0名、計50名）
| 案件名 |
採決 |
採決結果 |
| 第1号議案 2008年度事業報告、決算報告、剰余金処分案承認の件（監査報告） |
可決 |
賛成48、反対0 |
| 第2号議案 2009年度事業計画、予算決定の件 |
可決 |
賛成48、反対0 |
| 第3号議案 2009年度役員報酬決定の件 |
可決 |
賛成48、反対0 |
| 第4号議案 役員選挙の件 |
※ |
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| 第5号議案 議案決議効力発生の件 |
可決 |
賛成48、反対0 |
※立候補者が定数内のため、役員選挙規約に基づき、立候補者全員が当選。
※総会終了後、第1回理事会、監事会が開催され、以下のとおり選任されました。
（代表理事）理事長 若森資朗
（代表理事）専務理事 唐笠一雄
常務執行役員＝山本伸司、小沼正昭、石田敦史、原秀一、中村洋（新任）、太田賜嗣夫
執行役員＝平井健一、吉村邦雄、松本克博、渋澤温之、松本典丈（新任）
常勤監事＝高張賢一
3．特別決議「パルシステム100万人の行動で、日本の食料自給率を向上させよう！」
現在、日本の食料と農業は、深刻な危機に直面しています。日本の食料自給率は40％、穀物自給率は27％まで低下してしまいました。1970年以降の本格的な米の生産調整は1995年の食管制度廃止後も続いています。そのため、減反や転作による生産調整の面積は、2008年で85万ha、水田全体の36％に達しています。耕作放棄地の割合が農地面積の1割に達し、生産者人口の6割を65歳以上の高齢者が占める事態となっています。
食や農にまで広がった大量生産・大量消費・効率至上主義、消費者の食生活の激変、途上国の経済発展による食料需要の増大、地球規模の気候変動の影響など、日本の農業・漁業をめぐる環境は厳しいものがあります。「2008年度農業白書（食料・農業・農村の動向）」は、食料自給率が40％台を回復したものの「輸入途絶など非常事態を想定する必要がある」として、早期の食料自給率向上の必要性を強調しています。
低迷する食料自給率を向上させるには、社会全体での取り組みが不可欠です。都市と農村がつながり、生産者と消費者が相互に支えあう仕組みづくりが求められます。パルシステムグループでは、2008年度から「100万人の食づくり」運動を展開しています。パルシステム組合員100万人が心を一つにして行動すれば社会が変わるとの方針で「耕せ！日本の食と農」をスローガンに、パルシステム組合員の力で食料自給率を1％アップすることを目指し、「お米を食べよう」（ごはんもう一杯キャンペーン）、日本型食生活普及（ごはん+一汁二菜）、限りある国産資源を有効に活用する「もったいないプロジェクト」、食料自給モデル産地や就農支援・基金制度づくりなど生産者と手を結んで進めています。
農業・漁業は、単なる一産業ではありません。人間の生存にとって不可欠である「食」を賄う生命産業であり、かつ、自然環境の保全など多面的な機能を発揮し、国民のくらしに貢献します。にもかかわらず、日本の農業・漁業は衰退産業と化しており、これを成長産業へ転換していくことが喫緊の課題です。そのためには、農業の収益性を高め、農地資源の確保につながるような農政の改革が不可欠です。日本の食料自給率を高めることは、日本の農業・漁業を活性化させ、生産地域の雇用、経済に貢献することにもつながります。
パルシステムグループは、消費者自らが積極的に参画して国内の農業・漁業を支援するとともに、日本の食料自給率を向上させるため、より一層、生産者、他団体と固く手を結び、パルシステムの想いを社会に伝えていきます。
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