■パルシステムをさまざまな角度から評価する仕組み

　パルシステムでは、社会的責任を果たす経営をめざし、取扱商品を中心に事業･組織･社会貢献面での評価システムづくりを、2004年度から進めています。現在は第一段階として、商品分野での評価システムに取り組んでおり、将来的にはパルシステムグループ全体の連結評価システムを確立していきます。

　パルシステム連合会理事会のもとに設置されている商品評価委員会（栗原宣彦委員長＝日本経済新聞社社友、元流通科学大学商学部教授）は、外部有識者10名（7名が新任）で構成され、パルシステムの取扱商品･サービス及び、関連する提供システムの到達レベルの評価を基本任務としています。

　今後は7月までの期間で、商品評価委員会、会員生協理事会、商品評価に関わる組合員にさまざまな角度から評価を受け、9月に指摘事項をまとめた「商品評価リポート」を発行します。そして、10月の「商品評価フォーラム」でパルシステム商品事業の改革・改善の取り組みを報告します。また、組合員の参加による商品評価活動は、パルシステム連合会の会員生協でも展開されています。

■各業務部門が2008年度取り組みの自己評価を報告

　当日は、会員生協役職員、組合員、商品評価委員など約90名が参加しました。冒頭でパルシステム連合会唐笠一雄専務理事より「国内自給率は40％で、全てを国産品でまかなうことはできません。どこまでトレースを追求できるのかが課題となっています。2008年度から取り組んだ『100万人の食づくり』運動は、今年の予約米の取り組みにつながってきています。改めて組合員に土台商品の利用をお勧めし、パルシステムのファン『パルラー』を増やし、農業・漁業が成長産業となるように、組合員同士の教えあいや支えあいを今一度取り戻せるように運動を広げていきましょう」とあいさつがありました。

　続いてそれぞれの業務部門から自己評価報告の説明が行われました。

原秀一常務執行役員商品本部長…「パルシステム水産方針」の説明や、PB商品をはじめとする商品本部やサポーターグループによる開発商品全般の自己評価を報告しました。あわせて2010年度に向けた媒体改革に向けた準備について報告が行われました。国内原料の確保の難しさ媒体別の品揃えのポイントについて説明しました。

野村和夫産直事業部長…パルシステムの産直推進の視点からトウモロコシをはじめとする飼料や資材の価格高騰と生産者への支援、こめ豚と飼料米・飼料自給の取り組み、「コア・フード」、アニマルウェルフェアなどの食料・農業情勢に関わる課題と実践についての報告がありました。

栗田典子商品副本部長…媒体作りの面から「theふーど」のリニューアル及びwebを活用した注文機能の改善・組合員同士のコミュニティづくりや「インターネット注文」、「100万人の食づくり」を中心に2008年度取り組んだことと2009年度の取り組みについて「組合員への訴求」と「職員の関わり方」を切り口に自己評価報告を行いました。

大安さとる第2商品部長…2008年度創刊した媒体リニューアルと、家庭用品基準の策定に基づいた20009年度の新たな生活用品の取り組みと、媒体のリニューアル提案について成果評価の報告がありました。

新道元彦商品管理副本部長…品質管理力の面から、品質保証部の業務について報告説明がありました。

■評価を重ねることで問題解決へ

　質疑応答では、生活用品の基準の考え方、インターネット注文の質問などが、会場から出されました。また、組合員への情報提供やコミュニケーションのあり方について、参加者から質問が出ました。

　最後に、プレゼンテーションを受けて商品委員会の栗原宣彦委員長から「意見交換の中から、リスクコミュニケーションの重要性に気づかされました。厳しい経済状況ですので、今までの基準にとらわれず、供給高が伸びない中での商品評価はどうあるべきか、組合員のみなさまのお役に立つ評価を考えていきたい」と、まとめの言葉がありました。

　このプレゼンテーションをスタートとし、2009年度のパルシステム商品評価に向けて外部有識者で構成された商品評価委員会、会員生協理事会、商品評価に関わる組合員で論議を深め、評価システムの確立の活動を展開していきます。