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掲載日:2009年3月10日

パルシステムは、パレスチナ・ガザ地区へ緊急救援金30万円を組織カンパとして送りました
昨年12月27日、イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への空爆による軍事攻撃が開始され、一般市民を含む多数の犠牲者や負傷者が出ています。これを受けてパルシステムグループは、3月10日、組織カンパとして緊急救援金30万円を送金しました。

■イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への空爆開始

 報道の通り、2008年12月27日、イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への空爆による軍事攻撃が開始されました。パルシステムで取り扱っているフィリピンのバランゴンバナナなどを輸入している(株)オルター・トレード・ジャパン(ATJ)(※)を通じて、女性や子どもを含む一般市民520人の犠牲者と2500人の負傷者が出ていること(2009年1月5日現在)などの現地報告が入っています。


■ガザ地区の現状〜ATJからの報告〜

  • ガザ地区の住民は、これまで受けてきた経済封鎖や人権抑圧に加え、今回の攻撃でさらに困難な生活を強いられているようです。攻撃以降、ガザ地区へ外部から入ることは不可能となっており、地区内の外国人は、外に出され電気を止められたために携帯電話も使用できない状況です。
  • ATJとともにパレスチナのオリーブオイルの交易を行うパートナー団体PARC(パレスチナ農業復興委員会)からは、もう一つのパレスチナ自治区、ヨルダン川西域では、今のところ状況は落ち着いていますが、多くの人々がデモや黙祷などの抗議行動を行っているとの報告も入っています。

 こうした中、PARCを中心とした農業系NGO団体10団体は、国連機関や赤十字の輸送協力により食料を送るなどのガザ地区住民への支援を開始しました。


■パルシステムでは緊急支援金をカンパしました

 パルシステムでは、3月10日、ATJを通じて30万円の緊急救援金を現地に送りました。

 現地では、現在「フードバスケット支援」(食料、粉ミルク、生活必需品などをセットにしたものを送る)が実施されており、この緊急救援金は、フードバスケットの資金として使用されます。

 またATJや関係団との連名で、イスラエル大使館には「ガザ地区への軍事攻撃の即刻停止を求める要請文」を、政府へは「イスラエル軍によるガザ地区への軍事攻撃の即刻中止を求める要請文」をそれぞれ提出しました。


※(株)オルター・トレード・ジャパン
バナナやエビ、コーヒーなどの食品等の輸入卸し、販売を行っている会社です。交易を通じて、第三世界の人々の自立を支援しています。




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