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掲載日:2008年12月17日

パルシステムは野党4党が日本の食料安全保障確保を求める
WTO閣僚会合に向けた緊急集会に参加しました
12月10日(水)、野党4党が東京都千代田区の星陵会館ホールにて「農林漁業・農山漁村の再生に向けた緊急集会〜WTO閣僚会合に向けて〜」を開催しました。パルシステム連合会も、消費者の団体として参加し、“農林漁業と地域再生を踏まえたWTO農業交渉”を訴えました。

■MA米が、現在より50万トン増えるWTO議長案

国会議員が壇上に立ちシュプレヒコー
ルをあげました

 WTO農業交渉は、今年7月に4回目の決裂、中断を余儀なくされましたが、再び合意へ向けた流れが加速しています。

 12月6日に示された改訂議長案では、関税引き下げを例外扱いできる「重要品目」の数について、前回提案の最大8%から6%へさらに低下しています。この議長案が大枠合意されれば、輸入農作物の量はさらに増加し、日本の食料自給率はおろか離農などによって農林水産業、地域の崩壊などの影響が危惧されています。

 たとえば重要品目数を有税品目の最大6%が適用されると、輸入を義務付けられるミニマムアクセス(MA)米は120万トンを超える水準になることが求められ、現在よりさらに50万トンもの輸入拡大を強いられることになります。WTOのラミー事務局長は、現在続けている交渉の閣僚会議の年内開催を事実上断念しましたが、いまもなお予断を許さない状況が続いています。


■各党からの代表者が決意を表明しました

「農林漁業・農山漁村の再生に向けた緊急集会〜WTO閣僚会合に向けて〜」は、民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党の4野党が合同で開催し、同4党に所属する国会議員のほか関係者など300名が参加して行われました。

 冒頭、筒井信隆民主党「次の内閣」農林水産大臣が「現在の議長案は、弱い者も強い者も、都会も地方もすべて同じルールで争わせるようなものです。実行されれば、世界の格差はさらに広がり貧困が増大しかねません。こうした問題に声をあげ、一緒になってがんばりましょう」とあいさつしました。

 続いて各党の代表から決意表明がありました。発言者と決意表明は次のとおりです。

 鳩山由紀夫 民主党幹事長:農業政策に抜本的な改革がないかぎり、日本の農山村は守れません。体力が備わっていないうちに農業貿易の自由化を実施すれば、日本農業の壊滅は目に見えています。今が結束すべきときです。さらなる緊張感をもって共同歩調をとっていきたいと思います

 穀田恵二 日本共産党国会対策委員長:食料自給率向上は待ったなしの状況で、この上、WTOが現在の議長案で妥結してしまえば、まさに「“亡穀”の危機」です。農業従事者が安心して農業に励める農政とするためにも、食料主権を尊重し根本から見直さなければいけません

 福島瑞穂 社会民主党党首:現在、世界中が食べるものにこと欠く事態を迎えるなか、貧困の拡散を生むWTOの提案は抜本的な見直しが必要です。私の名前「瑞穂」は、生まれた日の新聞で米の収穫が史上最高だったと伝えられていたことに由来します。日本の農業を守る大きな運動としていきましょう

 日本新党自見庄三郎副代表:食料は水や空気と同様、生命を維持する上で欠かせません。つまり農林水産業は『生命産業』なのです。守る勇気、守る誇りをもち、力を合わせて責任を果たしたいと思います




■パルシステムは「100万人の食づくり」運動を紹介

パルシステム連合会の
志波氏

 続いて農業者、生産団体、消費者団体からの訴えがありました。農民運動全国連合会の白石淳一会長は「ガット・ウルグアイラウンドが合意した1995年以降、40%もの農民が離農しました。政府には断固とした態度を求めます」。また全日本農民組合連合会福島連合会の小川右善氏は「『日本の農業は鎖国同然』と、かつて、小泉元首相は話しましたが、現在の日本は食品の6割を輸入に依存しており、誰がみても食料危機を迎えています。政治の流れを変えるよう、みなさんとともにがんばります」と話しました。

 パルシステム連合会からは運営室の志波早苗氏が、2008年度からパルシステムグループ全体で取り組んでいる「100万人の食づくり」運動の考え方と活動内容について紹介しながら「議長案が合意されれば、日本の農林水産業は壊滅的な打撃を受け、食料安全保障が崩壊します。消費者はこの問題を『いまそこにある危機』であるととらえています。みなさんの力を結集させ、実りあるWTO交渉を実現しましょう」と訴えました。

 最後に、山田正彦民主党農林漁業再生本部長がアピール文を読み上げ、満場の拍手で「WTO閣僚会合に向けた緊急決議」を採択。菅野哲雄社会民主党農林水産部会長によるシュプレヒコールで、集会を締めくくりました。



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