■第三者評価により、さらに信頼される商品づくりをめざす

　パルシステムでは2003年から、トレーサビリティやマーケティングの専門家、ジャーナリストなど外部の有識者で構成する「商品評価委員会」を設置し、パルシステムの取扱商品の品質や安全、サービス、表示等に関する評価・監視・法令適合、社会的に見た到達度を総合的、客観的に評価していただき、その結果を商品の改善につなげてきました。

　「商品評価フォーラム」は、商品をめぐる課題や問題点、今後の取り組みなどをパスシステムグループ内で共有化することを目的に、2005年から年1回開催しています。会場には、パルシステム組合員や役・職員、取引関係者など180名が来場しました。

■互いに知り合い評価しあうリスクコミュニケーション

　開会に際し、パルシステム連合会の若森資朗理事長は「近年、社会的に続発している商品事故を受け、パルシステムでも検査体制を強化してきました。しかし、信頼関係に基づき、気持ちが通じ合わなければ、安全性は確保できません。そのためには互いに知り合い、評価しあえるリスクコミュニケーションが欠かせません。こうした活動を社会に定着させるためにも、フォーラムを成功させましょう」とあいさつしました。

　また、商品評価委員会の梅沢昌太郎委員長（日本大学大学院客員教授）が「社会構造が劇的に変化しているなか、生協が果たすべき役割は大きくなっています。特に先頭を走っているパルシステムには期待します。評価を参考に新しいビジネスモデルをつくってください」と総評しました。

■各部門責任者が回答と進ちょく状況をプレゼンしました

　続いて、パルシステム各部門の責任者から、改善・指摘事項への回答と進ちょく状況についての報告がありました。商品開発について報告した商品本部長の原秀一執行役員は、2008年度のPB新商品「さばの味噌煮」「産直野菜で作った糖しぼり大根」「もっと野菜！プラス緑」などパルシステムの主張を明確に表現した商品開発の実例を紹介しながら「環境や食料自給率、食育など、おいしいだけでない充実感が得られる商品づくりが課題です。安全基準をベースに、今後もパルシステムらしい商品の開発を続けていかなければなりません」と課題を挙げました。

　その後、栗田典子商品副本部長（パッケージやカタログなど商品媒体での取り組み）、大安さとる第二商品部長（パルシステム生活用品改革）、新道元彦商品管理副本部長（品質保証部の取り組み）、石田敦史常務執行役員（物流・システム戦略と構造改革）、山本伸司専務補佐（パルシステムの産直の取り組みと課題）からそれぞれ、担当する分野での取り組みについてプレゼンテーションがありました。

　閉会のあいさつで唐笠一雄専務は「指摘事項に対して決しておごらず、謙虚に受け止めて今後に生かしていきます。パルシステムを地域のモデルとし、食と農を通じた社会改革を発信していけるようになるためにも、多くの組合員が参加する仕組みづくりに取り組んでいきましょう」と呼びかけました。