■取引先305社で構成する「パルシステム協力会」

　｢パルシステム協力会｣は、1990年に発足し、現在はパルシステムグループのお取引先305会員で構成されています。会の中には「組合員交流委員会」、「物流部会」、「環境部会」、「品質管理部会」、「異業種交流部会」の1委員会4部会が設置され、組合員のみなさんに安心して利用していただける商品づくりや業務品質の向上に努めています。各種イベントへの協賛や工場見学、学習会への協力など、パルシステムの活動にともに取り組んでいます。

■「賞味期限は『責任の期限』」科学的根拠に基づいて設定を

　学習会には、協力会会員や生協関係者など122名が参加して行われました。協力会講演に先立ち、パルシステム協力会品質管理部会の岩井菊之部長は「多くの企業が商品の品質管理に頭を悩ませています。学習会を勉強の機会として活用してください」とあいさつしました。

　講演は、「菓子類を巡る食品事故？はナンだったのか！」と題し、社団法人菓子・食品新素材技術センターの早川幸男名誉理事・研究所長が、菓子類の品質管理について解説しました。早川氏は、2007年に頻発した不二家、石屋製菓、赤福の法令違反について、内容とそれを受けた行政措置を紹介しました。「賞味期限は、メーカー自らが定めるいわば『責任の期限』です。一度設定した期限を変更することは消費者を惑わすことになるため、科学的根拠に基づいて考えるべきものです」と賞味期限設定の考え方を説明しました。さらに「安全性を確認するためには、原料など品物の素性を分かるようにするに尽きます。手間は大変でしょうがトレーサビリティの確立にはぜひ力を入れてください」と参加者に訴えました。

■毛髪混入のリスクを理解する必要性について学びました

　次に、イカリ消毒（株）CLT研究所の大音稔主任研究員が「毛髪異物事故防止のための具体的管理システムの構築〜原点に戻って毛髪混入対策の取り組みを見直せば〜」と題してについて講演されました。

　大音氏は「人間には1人あたり平均10万本の髪の毛が生えています。つまり10万本のうち1本でも商品に入れば毛髪混入事故になるのです。『毛髪混入事故の防止策は簡単』という先入観を捨ててください」と心構えを説きました。

　そして「作業する職員1人ひとりがリスクの大きさを認識し、自己管理を徹底できるような習慣づけが重要です。そのため、教育も従業員が自発的にできるように考えなければなりません」と話し、意識付けから習慣化にいたるまでの手法について語りました。

　続いて、パルシステム連合会品質保証部の大武徹氏が「組合員からの調査依頼（クレーム申告）の原状」について報告しました。大武氏は４年ほど前から現時点までに回答書に求められる内容が変化している状況を紹介し「写真の添付や詳細な検査など、なるべく分かりやすく納得してもらえるよう回答書を作成しています。包装の破れなど品質的に問題のないものでも、組合員にとっては大きな不安を招くケースがあります。一定数のサンプル保存や農薬検査への対応など、協力をお願いします」と呼びかけました。

　最後に総評として商品管理本部の監物今朝雄氏が「食料は人が生活するうえで欠かせません。商品の品質管理は、メーカーも生協も解決しなければならない問題です。今日の講演をぜひ現場の見直しにつなげてください」と話し、学習会を締めくくりました。