■産直交流事業から地域活性化をめざす協議会活動

　パルシステム連合会では、会員生協や産地、地域行政などが連携して産直交流、産直加工品の開発、環境保全型農業の普及を推進させることで、地域の活性化をめざす協定を産直産地と締結、活動を進めています。

　この取り組みは2000年に新潟県のJAささかみと笹神村（現・阿賀野市）との間で締結された「食料と農業に関する推進協議会」から始まり、現在では全国11カ所と協定を締結し協議会を運営しています。組合員が産地を訪れるツアー開催のほか、産地の原料を使用した商品の開発や地元産品種の地域ブランド化などに取り組んできました。

■14年の交流を深化させるため4者の代表が調印しました

　このたびパルシステム連合会とパルシステム神奈川ゆめコープ、花巻農業協同組合、花巻市との４者で締結した「食料と農業に関する協定書」調印式および「花巻食と農の推進協議会」設立総会は、パルシステム神奈川ゆめコープと花巻農業協同組合が14年にわたって続けてきた産地交流事業をさらに発展させるために行われました。パルシステム連合会としては2006年の「パルシステム・秋田南部圏食と農推進協議会」設立以来で、およそ2年ぶり、12番目の取り組みとなります。

　協定調印式および協議会設立総会には、締結する4者の代表をはじめ51名の関係者が出席しました。調印式に先立って行われたあいさつでは、パルシステム神奈川ゆめコープの齋藤文子理事長が「今日（9月24日）は、暦の上で『一粒万倍日』というめでたい日です。ひと粒が万倍にも増えるように、農と文化の地域である花巻の活性化と交流の深化を心から願います」と話しました。

　花巻農業協同組合・高橋専太郎組合長は「食品に対する事故や問題が相次ぐなか、時宜を得たと感じています。いよいよ本格的な交流へ深いきずなを結ぶ必要があります」と述べました。花巻市の大石満雄市長は「これまでの取り組みをみても生協と一緒に活動できることは、生産地として心強く思います。行政もともに取り組む価値は大いにあり、この輪をさらに広がるよう力を入れていきます」と抱負を語りました。

　また、パルシステム連合会の若森資朗理事長は「パルシステムグループでは『共生』という言葉を基本理念に盛り込んでいます。これは人との共生だけでなく自然との共生も意味します。信頼に裏打ちされて共生する農業を、生産者と消費者がともに思いを持って広げていきましょう」と呼びかけました。その後、4氏は調印式に臨み、それぞれ協定書に署名、固い握手が結ばれました。

■協議会設立総会と記念講演が行われました

　続いて「花巻食と農の推進協議会」設立総会が催されました。提案された議案はすべて満場一致で承認され、協議会の設立が認められました。記念講演「共に創る協議会そのめざすもの」では、パルシステム神奈川ゆめコープの齋藤理事長がパルシステムの産直交流の歴史と協議会の将来像について話しました。

　齋藤理事長は、パルシステムの産直方針や公開確認会をはじめとする具体的な取り組みを報告。さらに設立したNPOによる耕作放棄地活用や小田原産「十郎梅」など「小田原食と緑の交流推進協議会」での活動を紹介しました。その上で協議会の将来像について「小田原とは地域性が異なるものの花巻にはさまざまな資源があります。それらをどう生かし、発展性ある交流事業にしていけるか、一緒に考えたいと思います。そのためには消費者も生産者も育たなければなりません。失敗を恐れずビジョンに共鳴する人を増やし、交流事業を成功させていきましょう」と語りました。

　閉会後は、会場を変えて行われた交流会が行われ、生協、農協、行政がそれぞれの思いを共有しながら、交流を深めました。