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■パルシステムの21世紀型生協研究機構が主催
会場の様子（パルシステム大塚分室） |
パルシステムの21世紀型生協研究機構はパルシステムグループのシンクタンク機能として、将来の生協のあり方やサービスを考える活動をしています。
5月10日には、21世紀型生協研究機構の主催により、今後の生協のあり方やサービスを考えるパルシステム「くらしの変化調査報告会」を開催しました。
消費者の食とくらしの実態調査の結果報告の他、専門家による講演も行い、パルシステムグループの役・職員など約50人が参加しました。
まず、パルシステムの若森理事長より「パルシステムは現在、2020年を見越した事業ビジョンを策定・検討しています。現在の消費者の食と暮らしの実態から、将来を展望するこうした取り組みは重要なものと考えます。今日の報告結果から事業を再構築し、さらに消費者にとって存在価値のあるパルシステムへとつなげていきましょう」とあいさつしました。
■基調講演「食の崩壊は何を意味しているのか？その実態を探る現場からの報告」
栄養管理士の小久保夫佐子
さんは、中学生と高校生の
母親でもある |
基調講演では、管理栄養士の小久保夫左子さん（NPO法人食生活カウンセラーの会）から「食の崩壊は何を意味しているのか？」と題し、委託給食の栄養士や幼稚園の給食調理に携わった経験から、現代の家族の食の実態が報告されました。
小久保さんは「2005年に50人の子どもに、朝食の絵を描いてもらったところ、朝食を食べていない子どもの絵と食べている子の絵には明らかな違いがありました。また5人にひとりは自分で朝食を作っていることも分かりましたが、実際には7割の子どもが家族で食べることを望んでいます」と食の崩壊は、朝ごはんを食べない子どもの存在に現れていることを語りました。
また、子どもの個食・孤食は、「離婚や単身赴任など親のライフスタイルの変化と、母から子へと受け継がれてきた食文化や知恵、赤飯などの伝統食や行事食が現代の若い祖母や母親に、伝わっていないことが原因ではないでしょうか。
今こそ、パルシステムの食育の取り組みなどで、親世代に“食”の大切さを伝え、意識改革をすることが必要です」とのお話でした。
■一般消費者と生協組合員への「食とくらし」の調査報告
組合員の調査結果を報告す
る（株）インテージの
兼子明子さん |
続く調査報告では、昨年12月にインターネットで実施した一般消費者「20代後半及び30代独身男女の意識調査」とパルシステムの組合員を対象とした「暮らしの変化アンケート」の結果が報告されました。
消費者のライフスタイルや価値観が多様化し、世帯や家族の実態や特徴が捉えづらくなっていること、健康・環境への関心が高く結婚願望のある20代後半の単身者、高年収で食の利便性を求める単身者の2層に生協の存在意義のあることが分かりました。
会場には、パルシステム組合員の実際の夕食の写真92サンプル（今年4月に実施した写真調査）が展示され、参加者は興味深く見入っていました。
■「100万人の食づくり運動」の意義
まとめとしてパルシステムの原商品本部本部長は「生協の組合員も増加し、消費者が『食の安全』と適正価格を求めている現在、パルシステムが展開している『100万人の食づくり運動』をきっかけに、消費者の食への意識を変えていきましょう」と述べました。
栗田副本部長は「1970年から2000年の30年間は、国内の食糧自給率が80％から40％に、農業従事者が20％から5％へと減少し、社会構造が劇的に変化した時代です。この時代に育ち、今、母親となった世代は、本来の食卓の光景を記憶に残しながら、料理に手を抜かざるを得ず、思いと現実のギャップに苦しんでいます。その思いに対して、パルシステムの『食育』や『100万人の食づくり運動』を進めていきましょう」と語り、閉会しました。
パルシステムの「100万人の食づくり運動」について、詳しくは以下をご覧下さい。
 「100万人の食づくり運動」
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