■パルシステムをさまざまな角度から評価する仕組み

　パルシステムでは、社会的責任を果たす経営をめざし、取扱商品を中心に事業･組織･社会貢献面での評価システムの確立を、2004年度から進めています。現在は第一段階として、商品分野での評価システムつくりに取り組んでおり、将来的にはパルシステムグループ全体の連結評価システムを確立していきます。

　パルシステム連合会理事会のもとに設置されている商品評価委員会（委員長：梅沢昌太郎日本大学商学部教授・大学院教授）は、外部有識者14名で構成され、パルシステムの取扱商品･サービス及び、関連する提供システムの到達レベルの評価を基本任務としています。

　また、会員生協では東京マイコープ、パルシステム神奈川ゆめコープ、パルシステム千葉、ドゥコープ、埼玉勤労者生協（ユーアイコープ）で組合員による商品評価の活動が展開されています。

　今後は7月までの期間で、商品評価委員会、会員生協理事会、商品評価に関わる組合員にさまざまな角度から評価を受け、7月に指摘事項をまとめた報告書を発行します。そして、10月17日の「商品評価フォーラム」でパルシステム商品事業の改革・改善の取り組みを報告します。

■各業務部門が2007年度取り組みの自己評価を報告

　当日は、会員生協役職員、組合員、商品評価委員など約80名が参加しました。冒頭でパルシステム連合会唐笠一雄専務理事より、「パルシステムの商品評価活動は、4年目を迎える今年度を区切りの年と位置付け、評価項目を今までの20項目から10項目に再編し、評価手法も一部見直しを行いました。これまでの評価内容を踏襲しつつ、現状にふさわしい評価が可能となるようにしました。2007年度の商品評価活動スタートとして、各部門から取り組んできたこと、到達レベル、成果等を報告します」とあいさつがあり、続いてそれぞれの業務部門から自己評価報告の説明が行われました。

　原秀一執行役員・商品本部長は、商品開発全般の自己評価報告に加え、2007年度企画・供給を開始した「日本のこめ豚」開発の経過を報告しました。国内自給率向上、遊休農地の活用や環境保全型農業といった面で期待が大きいことが説明されました。

　野村和夫産直事業部長からは、パルシステムの産直推進の視点から食料・農業情勢を踏まえた課題についての取り組み報告がありました。

　栗田典子商品副本部長は、2007年度の媒体の取り組みを中心に、「3媒体の改善」、「PB商品・パッケージ」、「ブランドコミュニケーション・食育」の自己評価報告を行いました。

　新道元彦商品管理副本部長から、品質管理力の面から、2007年度の食品業界の商品事故事件の事例をもとに品質保証部の業務について報告説明がありました。

　大安さとる第2商品部長からは、2007年度に取り組んだ生活用品の研究会活動、新しい生活用品のイメージ、媒体のリニューアル提案について成果評価の報告がありました。

　全体として山本伸司常務執行役員より、2007年度の事業実績データ分析をもとに、事業活動の自己評価報告が出されました。

■評価を重ねることで問題解決へ

　質疑応答では、生活用品の基準の考え方、中国製冷凍餃子による中毒事件関連の質問などが、会場から出されました。また、前年から引き続き課題となっている一人当たり供給高低下の対策への意見が、参加者から述べられました。

　最後に、プレゼンテーションを受けて商品委員会の栗原宣彦委員（日本経済新聞社社友、元流通科学大学商学部教授）より、「パルシステムの組織風土の柔軟性や公開性などの良いところをさらに伸ばし、評価を受けることによって供給高などの問題解決に結びつけていくことを望みます」と、まとめの言葉がありました。

　このプレゼンテーションをスタートとし、2007年度のパルシステム商品評価について外部有識者で構成された商品評価委員会、会員生協理事会、商品評価に関わる組合員で論議を深め、評価システムの確立に向けて活動を展開していきます。