本文へジャンプ
ここから上部共通ナビゲーションです
パルシステムのトップへ戻る
パルシステムのトップへ戻るパルシステム加入のご案内トップページへ資料請求する(資料請求フォームが開きます)お問い合わせ一覧ページへサイトマップへ
ホーム > ニュース一覧 > ニュース
ここから本文です

ニュース 目次に戻る



掲載日:2008年1月23日

「日豪EPA交渉に関する学習会」を開催しました
パルシステムは1月18日(金)、アカデミー茗台(東京都文京区)にて「日豪EPA交渉に関する学習会」を開催しました。日豪EPAの問題点について専門家にご講演いただき、質疑応答を行いました。この学習会には、パルシステムの役・職員や会員生協の関係者、約70名が参加しました。

 パルシステムは、1月18日、アカデミー茗台にて「日豪EPA交渉に関する学習会」を開催しました。日本の食と農業に深刻な影響を与えかねない日豪EPAについて共に考え、取り組みを広げていくために行われたもので、パルシステムの役・職員など約70名が参加しました。

橋本博行氏(北海道庁農業
経営局次長)

■「北海道の農業と食の安全・安心のための取組」

 当日は、北海道庁農業経営局次長 橋本博行氏より「北海道の農業と食の安全・安心のための取組」と題した講演がありました。

 まず、現在、日本とオーストラリアの間で行われているEPA(経済連携協定)※1の締結に向けた交渉の内容と、パルシステムが昨年10月に公表した「日豪EPA交渉に対する見解」※2について説明がありました。

 パルシステムは、日本の食料自給率を引き下げ、地域農業(社会)を崩壊させることに繋がりかねない「重要農産物の関税撤廃」には反対の姿勢を表明しています。昨年10月には、組合員に北海道庁作成のリーフレット「日本の『食』が危ない!〜日豪EPA交渉に注目〜」を配付しています。

 橋本氏は同リーフレットにより「40%を切った自給率低下の原因は米消費の減少と、輸入飼料に依存した肉、油脂類消費の増加など食生活の変化にあります。農産物が国産供給熱量の約2割を占める北海道は国内最大の食料供給地です。自給率維持のカギをにぎる地として、自給率向上に向けた農の取組みを行っています。2005年には、「北海道 食の安全・安心条例」を制定し、道産食品の登録制度や認証制度を設け北海道ブランドの向上を図るとともに、クリーン農業、有機農法などの環境保全型農業を推進しています」と話しました。


■「重要農産物の関税撤廃」はなぜ問題なのか

学習会の様子(アカデミー茗台)

 北海道が生産量第1位の農産物も米(年により)、小麦、てん菜(砂糖原料)、生乳、牛肉、大豆があるとのことです。この内、大豆を除く5品目は、オーストラリアが関税の撤廃を要望している「関心品目」であり、日本にとっては高い関税を課している「重要品目」です。関税が撤廃されると、

  1. 農業生産の減少による自給率の低下
  2. 農業従事者の減少による農業の衰退(特に一度失った 農業技術は再生困難)
  3. 農業関連産業への影響の波及と地域社会の荒廃
という重大なダメージが懸念されるとのことでした。これは北海道で試算すると約1兆3700億円の損失に相当し、日本の食料自給率は12%に下がると予測されています。

 講演後の質疑応答では「EPA交渉の賛成者はどのような人で、その理由は何か?」「交渉の進捗状況は?」など、多数の質問がありました。これに対して橋本氏は「主に企業が賛成しており、原油、石炭などのエネルギー輸入量第一位のオーストラリアは、日本のエネルギー確保に重要な国のためです」また「EPA交渉は、2月下旬に東京で行われる第4回会合において本格的な交渉段階に入ります」と回答されました。

 最後にパルシステムの唐笠専務理事より、昨年12月から、北海道庁と共に取り組んでいる「日豪EPA交渉における農業分野での適切な国際規律の確立を求める署名」について「EPA交渉第4回会合までに一度集約して行政に提出しますが、その後も永く活動を続けていきましょう」との協力要請があり閉会しました。




【資料】

北海道庁作成のリーフレット
「日本の『食』が危ない!日豪
EPA交渉に注目」
(2007年10月配布)

※1 経済連携協定(EPA: Economic Partnership Agreement)とは

2以上の国(又は地域)の間で、自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)の要素(物品及びサービス貿易の自由化)に加え、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定をいいます。(財務省のホームページより引用)


※2 日豪EPAに対するパルシステムの見解についてはこちらをご覧下さい。

日豪EPA交渉に対するパルシステムの見解について(2007年10月5日パルシステムニュース)


※下記サイトにて、「インターネット署名」をすることができます。またプリントアウトして署名いただいた用紙を北海道農政部農政課政策調整グループに郵送いただいても結構です。

※組合員のみなさんは、プリントアウトして署名いただいた用紙を配送時に職員にお渡しくださっても結構です。

日豪EPA(経済連携協定)交渉における農業分野での適切な国際規律の確立を求める署名のお願い(北海道庁ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)






このページの上へ戻る