パルシステムは、1月18日、アカデミー茗台にて「日豪EPA交渉に関する学習会」を開催しました。日本の食と農業に深刻な影響を与えかねない日豪EPAについて共に考え、取り組みを広げていくために行われたもので、パルシステムの役・職員など約70名が参加しました。

■「北海道の農業と食の安全・安心のための取組」

　当日は、北海道庁農業経営局次長　橋本博行氏より「北海道の農業と食の安全・安心のための取組」と題した講演がありました。

　まず、現在、日本とオーストラリアの間で行われているEPA（経済連携協定）※1の締結に向けた交渉の内容と、パルシステムが昨年10月に公表した「日豪EPA交渉に対する見解」※2について説明がありました。

　パルシステムは、日本の食料自給率を引き下げ、地域農業（社会）を崩壊させることに繋がりかねない「重要農産物の関税撤廃」には反対の姿勢を表明しています。昨年10月には、組合員に北海道庁作成のリーフレット「日本の『食』が危ない！〜日豪EPA交渉に注目〜」を配付しています。

　橋本氏は同リーフレットにより「40％を切った自給率低下の原因は米消費の減少と、輸入飼料に依存した肉、油脂類消費の増加など食生活の変化にあります。農産物が国産供給熱量の約2割を占める北海道は国内最大の食料供給地です。自給率維持のカギをにぎる地として、自給率向上に向けた農の取組みを行っています。2005年には、「北海道　食の安全・安心条例」を制定し、道産食品の登録制度や認証制度を設け北海道ブランドの向上を図るとともに、クリーン農業、有機農法などの環境保全型農業を推進しています」と話しました。

■「重要農産物の関税撤廃」はなぜ問題なのか

　北海道が生産量第1位の農産物も米（年により）、小麦、てん菜（砂糖原料）、生乳、牛肉、大豆があるとのことです。この内、大豆を除く５品目は、オーストラリアが関税の撤廃を要望している「関心品目」であり、日本にとっては高い関税を課している「重要品目」です。関税が撤廃されると、

1. 農業生産の減少による自給率の低下
2. 農業従事者の減少による農業の衰退（特に一度失った　農業技術は再生困難）
3. 農業関連産業への影響の波及と地域社会の荒廃