2007年11月27日(火)、衆議院第二議員会館において、民主党衆議院議員の筒井信隆『次の内閣』農林水産大臣（農業再生本部）の呼びかけにより、民主党の「農業者戸別所得補償法案」、「農山漁村6次産業化の実践」をテーマに意見交換会が開かれました。パルシステムに対して、既に地域活性化も含む産直に取り組んでいる実践報告、またパルシステムの生産者からの意見を求めたいとの要望があり参加しました。

　パルシステムグループからは役･職員のほか、パルシステムの産直産地を代表してパルシステム生消協から、（有）大牧農場の五十川勝美氏、佐原農産物供給センターの香取政典氏、（株）マルタの鶴田志郎氏、JAささかみの清水清也氏、（有）ポークランドの豊下勝彦氏が参加し、民主党からは、呼びかけ人の筒井信隆代議士をはじめ、衆議院議員の篠原孝氏、神風英男氏、石川知裕氏、小宮山泰子氏、後藤斎氏、西村智奈美氏、細野豪志氏、また参議院議員の前田武志氏、ツルネンマルテイ氏、舟山康江氏、主濱了氏のほか関係者が出席しました。

　会合でははじめに、筒井議員より民主党の農業政策について説明があり、「農業者戸別所得補償法案」の目的は、食料自給率の向上と食料の国内生産の確保、農業者の経営の安定にとどまらず、地域社会の維持・活性化などの農業の多面的機能の実現であり、農山漁村では農林漁業（1次産業）を中核として加工（2次産業）、産直などの販売（3次産業）へ主体的に努力している（農林漁業の「6次産業」化）農業者には生産の規模に関わらず支援するという考え方を基本コンセプトとしていると話されました。

　続いて、パルシステム連合会産直事業部の野村和夫部長がパルシステムの産直実践として、環境保全型農業、産地の地域協議会、公開確認会、生きもの調査、交流、ふーど商品の予約登録制度などの報告を行うとともに、現在の食料・農業情勢に対するパルシステムの考え方、有機栽培のふーど米拡大方針、畜産自給飼料の拡大実践などについて解説しました。

　その後、生産者のみなさんから「食料自給率や消費者の食卓の安定ということを前面に出した法案に」といった要望や、「パルシステムの生産者が元気なのは、生産者と消費者が一緒に参加するから」「農業が元気になるよう自立してできるような方向の手助けとなる政策を」といった意見が出され、国会議員の参加者のみなさんと意見を交換しました。

　パルシステムでは、今後もさまざまな場面を通じてパルシステムの進める産直事業を積極的に社会の多方面に訴えていきたいと考えています。