パルシステムの耐震化シンポジウム
（7月19日）
パルシステムでは食の安全・安心だけにとどまらず、くらしの安全・安心のために耐震・震災対策が早急に取り組まなければならない課題であると考え、2006年度に「パルシステム住まいの耐震化推進会議」を発足させました。その背景には、阪神大震災などの大規模震災で死亡した方の90％が住宅倒壊などによる圧死であったことなどがあります。
7月には、耐震化シンポジウムを開催するなどこの取り組みを広く組合員や地域社会に広げ、耐震化の重要性をアピールしています。
この取り組みが内閣府の発行する『平成19年版 防災白書』（※）の序章のコラムで「NPOなどによる個人や地域への働きかけの新しい事例」として、掲載されました。
■「平成19年版 防災白書（html版）」は、下記のページからご覧いただけます。
■パルシステム掲載ページはこちらから
■掲載内容
「地域ぐるみの新しい防災の取組み-生活協同組合による地域の耐震化」として、パルシステムの2007年度に予定している以下3点の取り組みを紹介。
- 各地域において地震発生のリスクや住まいの耐震化に関する防災講習（出前学習会）を開催。
- 定年退職していたり、PTAに参加している組合員にパソコンソフトを使った簡易耐震診断や家具の固定化に関する知識を修得してもらい身近な地域の相談員（「住まいるサポーター」に養成。
- 「予算に合った、できるだけ安い価格で、効果の高い耐震化を引き受けます」をモットーに、建築専門家と「住まいるサポーター」が協力して「耐震化日曜大工」教室を開催するなど誰もが取り組める耐震化を普及。
（※）『防災白書』は、法（災害対策基本法）に基づいて、国がとってきた防災対策の概況及び次年度の防災計画を、国会（⇒国民）に報告するものです。
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