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掲載日：2007年7月20日

～命を守る耐震の気づき、そして行動へ～
「パルシステム耐震化推進シンポジウム」を開催しました

パルシステム連合会と東京マイコープは、組合員と地域のくらしの安全・安心を守る取り組みとして「住まいの耐震化推進」に取り組みます。そのキックオフ宣言を兼ね、7月19日（木）に耐震化推進シンポジウムを開催し、防災意識の向上と住まいの耐震化を呼びかけました。

　パルシステムでは食の安全・安心だけにとどまらない、くらしの安全・安心のためには、耐震・震災対策が早急に取り組まなければならない課題であると考え、2006年度に「パルシステム住まいの耐震化推進会議」を発足させました。その背景には、阪神淡路大震災などの大規模震災で死亡した方の90％が住宅倒壊などによる圧死であったことなどがあります。7月19日、そのキックオフ宣言も兼ねて「耐震化推進シンポジウム」を開催し、広く耐震化の重要性をアピールしました。折しも７月16日に発生した新潟県中越沖地震の衝撃のただなかで行われ、会場には組合員のみなさんが集まり満員となりました。

　開会にあたり、東京マイコープの佐藤功一常務理事より、新潟県中越沖地震の被災者へのお見舞いとともに、パルシステムグループとしてできる限りの支援をしていくこと、また「今後も地域やくらしに深く関わる生協らしい耐震化をめざしていきます」とのあいさつがなされました。

　東京都総務局総合防災部の斉藤實副参事からは、「首都直下地震の切迫性と耐震化の重要性」と題して、世界でもっとも自然災害リスクの高い都市である東京及び南関東で30年以内にマグニチュード7クラスの大地震が発生する確率が70％であること、その際の被害を減らすための3原則は、「1．自助、耐震化や家具固定による直接被害の軽減」、「2．共助、地域への消化・救出活動など間接被害の軽減」、「3．防災に強い町づくり」であるとのとの報告がなされました。東京都の住宅耐震化の現状は民間住宅全体（約557万戸）の内、耐震性有りが76％（約425万戸）、不十分が24％（約132万戸）で「震災時に助ける人になるか、助けられる人になるかは“自宅の耐震性が優れているか否か”にかかっている、ぜひ助ける側になって頂きたい」とのお話でした。

■パネルディスカッション～命を守る耐震の気づき、そして行動へ

シンポジウム会場の模様

　五辻活氏（21世紀型生協研究機構）司会のパネルディスカッションでは、地域での耐震化に取り組む4名の事例が報告されました。

　平塚・暮らしの耐震協議会の木谷正道副代表からは市民主導、地域ぐるみですすむ耐震化の取り組み、NPO法人「平塚・暮らしの耐震協議会」が専門家の協力により低価格で耐震化のPRと施工を手がけている事が紹介されました。墨田まちづくり公社の石川栄子氏からは、首都圏で建物の倒壊危険度ワースト1と判定された住宅密集地、墨田区京島地区で、老朽化した空き店舗を耐震補強モデルハウス兼町の休憩所として住民に公開している事が報告されました。

　千葉県立市川工業高校建築科菊池貞介教諭からは、学習の一環として高校生による耐震診断ボランティアや、市民向けの公開講座、耐震工法実験に取り組んでおり、平成18年度「防災まちづくり大賞」で消防庁長官賞を受賞したとの事でした。軽部建築設計事務所の軽部守彦代表からは、TRA（トータルリフォームアドバイザー、パルシステムが契約している一級建築士）として、耐震化推進会議に関わり、パルシステムの「くらしサポートサービス事業」＊において耐震診断、新築・リフォームなどで耐震化の推進やアドバイスをしている事が報告されました。

　最後にパルシステムの小沼正昭常務執行役員から「耐震化推進の活動として、組合員向けの出張耐震学習会、耐震化推進ボランティアリーダーの養成講座などを開催し、安心できる耐震診断・施工などに取り組み、耐震化を推進します」とのキックオフ宣言がなされ、会を終了しました。

【資料】

＊「くらしサポートサービス事業」

パルシステムは、安全・安心な「食品」、「生活用品」といった商品のほかに、組合員の「くらしに役立つサポートサービス」を提供しています。

家族の健康・医療に関わる相談や、ライフプランとお金・保障の相談、くらしや住まいを快適にする利用サービスなど、一人ひとりのくらしの課題を解決するお手伝いをしています。

※くらしサポートサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。

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