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掲載日:2007年4月4日

シンポジウム「今こそ、パルシステムの可能性を問う!」を開催しました
3月31日(土)、パルシステム連合会は、これからのパルシステムグループの指針を考えるためのシンポジウムを開催しました。各方面からの専門家をお招きし、意見交換を行いました。

会場の模様の画像 パルシステムグループは、2010年までに、21世紀社会(グローバル化・IT化・高齢化・成熟社会)に対応できる生協=「21世紀型生協」をめざしています。

 3月31日(土)東京都千代田区のKDDI ホールにて、これからのパルシステムグループの指針を考えるためのシンポジウムを開催し、パルシステムグループの役・職員や有識者など約120人が集まりました。当日は、「協同組合の可能性を語る」を大テーマにした二つの基調講演と、「パルシステムが地域でできること」を問うパネルディスカッションを行いました。

 冒頭、パルシステム連合会の唐笠一雄専務理事は「生協は消費者被害などの難しい問題を避けてきたのではないかと考えている。今後、生協が培ってきたインフラを利用し、生協だけではできないことも外部の組織と協力してやっていきたい。協同組合が果たす役割をこれからの社会でどう伸ばすか、ご助言をいただきながら考えたい」と挨拶しました。

 まず、国際労働機関(ILO)事務局長補の堀内光子さんより、「協同組合の可能性と期待」と題してご講演いただきました。世界的に貧困、失業、社会的疎外が深刻な社会的問題であり、民主・参加型組織である協同組合は、公平・公正で持続可能な社会開発の役割を担うことが重要であると話されました。続いて、立教大学コミュニティ福祉学部准教授の藤井敦史さんより、「ヨーロッパにおける社会的企業の組織戦略とその基盤」についてご講演いただきました。英国の社会的企業やイタリアの社会的協同組合について研究している視点から、生協と社会的企業がいかに相補的関係を構築していくかが今後の焦点となり得るという話をいただきました。

パネルディスカッションの様子の画像 後半のパネルディスカッションは、「21世紀の地域社会で協同組合の可能性とパルシステムのできる事」をテーマに、生協制度見直し検討会委員の小川泰子さん、NPO法人野菜と文化のフォーラム副理事長の今野聰さん、NPOひょうご農業クラブ理事長の増田大成さんの3人に各分野の視点で意見をいただきました。生協や農協の協同組合でのそれぞれの経験談や、生協法改正について、またパルシステムに期待することについて話は進みました。

 3人の意見を受けてパルシステム連合会の若森資朗理事長は、「事業が運動をつくり、運動が事業をつくる生協でありたい。2007年度もパルシステムは積極拡大をします。拡大を一番に望むのは実は生産者。パルシステムの産直産地の生産者たちは地域で今は少数派だが、生産者たちは地域に仲間を増やしたい。パルシステムはそれを消費する組織、消費者となります。幅広い運動を実践していきたい」と今後のパルシステムについて語りました。



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