〜 集会アピール　〜

　私たちの目指す“ごみゼロ社会”は、まず始めにリデュースを優先し、次にリユースを優先し、そして捨てる時にはきちんとリサイクルするという、3Ｒの優先順位に基づいた循環型社会です。もし、この優先順位が守られ、日本の飲料容器がすべてリターナブルびんになったら、地球を温暖化するＣＯ2の排出量を77.6万トン減らし、固定廃棄物の発生量を9割も削減することができるのです。

　ところが、国の定めた容器包装リサイクル法では、リサイクル収集を税負担で行っているため、さまざまな問題をもたらしました。たとえば、市民は不公平な税負担となっています。事業者は真剣にリデュース、リユースに取り組みません。自治体は“リサイクル貧乏”を強いられています。この結果、家庭ごみは増え続け、2000年度には5236万トンという過去最大の数値になってしまいました。しかも、この年のＣＯ2排出量は、“失われた10年”と呼ばれるほど停滞した経済にもかかわらず、1990年と比べて8％も増えています。多発する異常気象やヒートアイランドなど、未来を懸念させる現象も数多く報告されています。もはや、一刻の猶予もありません。子供たちに緑ゆたかな地球を手渡すため、大量生産―大量消費―大量廃棄という環境破壊の構造をストップすることが必要です。単に容器包装リサイクル法でリサイクルだけを進めても、大量廃棄が大量リサイクルに置き換わるに過ぎません。今が転換点です。

　社会構造を変える“しくみ”の第一歩として、“リサイクルに必要なすべての費用を商品価格に含める”ことが不可欠です。そして、環境負荷と費用負担がイコールになるように、3Ｒの優先順位がきちんと守られる“新しいしくみ”を作ることも必要です。

　私たちは、このしくみを基本に容器包装リサイクル法を改正するため、ここに集まりました。ごみ問題の解決を目指す、全国の、おおぜいの、市民、団体の仲間が、ゆるやかにネットワークでつながったのです。全国ネットワークでは、来年の夏まで、国会と市区町村議会に向けた請願署名の運動を展開します。目標は200万筆。運動の主役は、全国ネットワークに参会した私たちです。さあ、今日を出発点に、つながりと共感の輪を広げながら、国民的な改革のうねりを巻き起こしましょう。そして、21世紀の早い段階で、私たちの“ごみゼロ社会”を実現しましょう。

2003年10月4日
容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
設立集会参加者一同