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全農系による「偽装鶏肉」報道についての対応 目次に戻る

  2002年3月8日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

全農チキンフーズなどによる鶏肉の偽装問題について、当会の対応をお知らせします。

1.3月4日から5日にかけて、全国農業協同組合連合会(全農)系の全農チキンフーズなどによる鶏肉の偽装が一斉に報道されました。首都圏コープ事業連合と会員各生協では、報道されました「鹿児島チキンフーズ」との取引は行っておりません。

2.今回の偽装問題は当会とは全く関係ありませんが、首都圏コープグループの『パルシステム』ご利用の組合員の皆さまにご安心いただくよう、直ちに事実関係のお知らせ (5日第一報)を行うと共に、当会の鶏肉の加工を行っている岩手県内ほかの委託先工場の立ち入り調査を行いました。当会が扱っている「までっこチキン生産者連絡協議会」の産直商品の区分管理、伝票帳票の検証、原料の確認を行い、原料肉及び表示上不正がないことを改めて確認し、直ちに続報(6日第二報)としてお知らせしています。

3.今回の全農チキンフーズの偽装事件は、消費者の信頼を裏切る許しがたい事態として、強い憤りと共に許すことはできません。当会はその企業姿勢を問い3月8日、全農チキンフーズとの取引を中止いたします。

4.首都圏コープ事業連合は3月6日、全農チキンフーズの親会社である全国農業協同組合連合会(全農)に対し、徹底した事実と原因の究明、偽装を引き起こした責任を明確にするよう申し入れを行いました。引き続き、事実の究明と情報公開を求めます。また、首都圏コープ事業連合では、首都圏コープグループ会員生協40万世帯の組合員の皆さまにご利用いただいている『パルシステム』の取り扱い商品について、徹底した点検と品質管理を一層強めてまいります。

この件についてのお問合せは
商品統括本部商品部産直グループ TEL 03−5976−6122
運営統括本部企画広報グループ   TEL 03−5976−6133

関連資料(2002.3.8 全農チキンフーズ鶏肉偽装第三報)

首都圏コープグループの取り扱い鶏肉について

首都圏コープグループの個人宅配とグループ利用の無店舗事業『パルシステム』では、岩手県内指定生産者・山形県宮城県内指定生産者および茨城県(ふーどの地鶏しゃも)からの鶏肉を産直でお届けしています。岩手県内の生産者との間で組織する「までっこチキン生産者連絡協議会」に参加する県内14生産者・山形県「米沢郷牧場」の3農場および北浦しゃも農場との産直契約で、生産者はすべて指定しています。また、飼料を含め飼育方法をすべて把握しています。
首都圏コープグループの取り扱い鶏肉は、休薬期間が全飼養期間(58日齢前後、しゃもは90日〜120日)無薬飼料飼育したものだけをお届けしています。

までっこチキン生産者連絡協議会

首都圏コープ事業連合と岩手県内14の鶏肉生産者で、1998年11月に設立しました。生協利用組合員の皆さんに安心してご利用いただける食肉生産をめざす一方、環境保全、地域循環型農業づくりと、生産者と都市生活者の提携を通した産直事業の持続的発展をめざして活動しています。

首都圏コープの鶏肉は、生協、組合員の要望で、生産者と共に論議と実験、研究を行いながら、2000年4月から全飼養期間無薬飼料飼育を実現してきました。現在も、飼料の非遺伝子組換えなど安全性確保の追求を続けて活動しています。

首都圏コープ事業連合と「までっこチキン生産者連絡協議会」は、組合員にお届けする鶏肉の生産技術向上のため定期的に産直会議を行い、飼料、生産羽数、出荷羽数、工場からの出荷数などの確認のほか、組合員の皆さんから寄せられた声やご要望の検討などを含め改善を続けています。

首都圏コープグループの食肉加工処理(鶏肉)について

岩手県内の「までっこチキン生産者連絡協議会」に参加する生産者で生産された鶏肉は、偽装問題を引き起こした全農チキンフーズ系の「岩手農協チキンフーズ」に加工委託しており、確認のため5日朝から関係先工場の立ち入り調査を行い、不正は一切ないことを確認しました。
しかし、全国農業協同組合連合会(全農)は、全国の農協の鶏肉加工場を持っているため、「岩手農協チキンフーズ」であっても全農チキンフーズの名称が使用されてしまいます。次週お届けのパルシステム供給で『YUMYUM(ヤムヤム)』の一部2品目について、11日(月)お届け分の組合員様には別途ハガキでその旨をご案内します。
12日(火)以降のお届け商品につきましては、商品にお知らせを添付させていただきます。

首都圏コープグループは、今回の偽装事件と全く無関係ですが、組合員の皆さんや報道関係各社様からのお問い合せを連合会及び会員生協で頂戴しております。生協産直を守り育てる活動をすすめる首都圏コープグループの取り組みにご理解をいただければ幸いです。

首都圏コープグループの無店舗事業『パルシステム』で商品をお届けしている地域生協は以下の7生協です。首都圏コープグループは、パルシステムご利用の組合員の皆さまに産地、生産者、飼育方法が明らかなものだけをお届けしています。

(東京都) 生活協同組合 東京マイコープ (増田レア理事長・組合員19.4万人/本部:東京都新宿区)
(神奈川県) 生活協同組合 神奈川ゆめコープ (金子朝江理事長・組合員8.5万人/本部:横浜市港北区)
(千葉県) 生活協同組合 エル (本郷靖子理事長・組合員7.7万人/本部:千葉県船橋市)
(埼玉県) 生活協同組合 ドゥコープ (中島拓子理事長・組合員4.4万人/本部:埼玉県蕨市)
  埼玉県勤労者生活協同組合 (関根正道理事長・組合員2.2万人/本部:埼玉県川口市)
(茨城県)  生活協同組合 ハイコープ (砂押正男理事長・組合員6.8万人/本部:茨城県水戸市)
(山梨県) 生活協同組合 コープやまなし (山本豊美理事長・組合員2.6万人/本部:山梨県甲府市)