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2002年3月6日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合
全国農業協同組合連合会(全農)系の全農チキンフーズなどによる鶏肉の偽装問題について、首都圏コープ事業連合と会員生協、子会社を含む首都圏コープグループの対応を続報としてお知らせします。
１．首都圏コープ事業連合は５日、取引があり製造を委託している｢全農チキンフーズ｣を含む関係７工場の一斉点検を実施しました。点検の結果、すべての工場とも指定原料以外の原料の不正使用は認められませんでした。
鶏肉加工肉・製品を含む首都圏コープ向け商品の製造・加工に該当する工場は、岩手県を中心とした全農チキンフーズ関係６工場を含む全１２工場で、問題を起した工場とは異なりますが、今回の事態に対し直ちに一斉点検を実施したものです。
２．５日朝より首都圏コープ事業連合及び精肉加工の子会社(株)首都圏コープの職員１１名が、全農チキンフーズ関連２工場(カンショク岩手工場、同岩手農協チキンフーズ県央工場(岩手県西根町))と、全農チキンフーズから原料供給を受けるメーカー５工場の計７工場(表1)に立ち入りし、現場を検証しました。
また、残り５工場の内４工場(表2)については、原料肉の入荷元が立ち入り調査先の一つである岩手農協チキンフーズ県央工場であることから、同県央工場で一括点検を行いました。尚、残り１工場は、今回の事件とは関係ないことを確認しております。(原料肉は確認済)
３．全１２工場に該当する首都圏コープ事業連合の取引商品は４３品目です(表3)。このうち３８品目の商品名に｢岩手若鶏｣の表記を行っており、その他５品目については加工調理品で原料の一部でのみ使っていることや、岩手県産の原料は使用していないことから｢岩手若鶏｣の表記は行っていません。首都圏コープ事業連合の取引商品について、原料肉及び表示上不正がないことが改めて確認できました。
４．首都圏コープ事業連合は今回の問題に対し、偽装表示が一連で明るみになっているなかで、表示に対する消費者の不信をますます増幅するものであり、企業の存在を問われる重大な問題と考えます。今回の偽装が全農チキンフーズの指示で行われたと報道されていることに対しては、事実関係を明確にした上で厳正に対処してまいります。
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