災害支援と防災

支え合い、
つながり続ける

近年の日本では、地震や台風、豪雨など多くの自然災害が毎年のように発生しています。パルシステムでは、自治体や地域団体と協力し、被災者のくらしと地域のコミュニティの再建に向けた支援活動に取り組んでいます。

災害は産直産地にも。
組合員カンパや
物資を届ける

自然災害が相次ぐなか、ときにはパルシステムの産直産地や取引先、配達エリア内にも甚大な被害がもたらされています。
有事の際、パルシステムは物資の提供や募金活動に加え、人員派遣など被災地域のくらしの再建にも力をいれ、被災地と被災者に寄り添いながら復興を支援しています。

また、 2011年3月に発生し、原発被災者のケアなどいまだ多くの課題を抱える東日本大震災においても、広く社会へ問題提起するための活動を続けています。

パルシステムは、配達エリア内で49の行政・企業と「災害協定」を締結しています。協定により災害発生時には行政との連携がスムーズになり、地域団体ともつながりやすくなります。

災害発生時、パルシステムは水や食料をそろえ、地域団体と連携して物資の支援ルートを確保します。その後、被災地の状況を確認し、組合員カンパなど必要な支援に取り組みます。

能登半島地震では、17万人におよぶ組合員からのカンパに加え、職員の派遣を実施。配達車両への同乗や被災住宅からの不用品撤去、高齢者介護などの支援活動を行いました。

「2020年7月豪雨」災害緊急支援募金を贈呈。さらに、被害が深刻だった熊本県人吉市、宇土市の支援団体には、高圧洗浄機や簡易トイレなどの緊急物資支援も行う。

「台風19号被害緊急支援募金」を贈呈し、事業エリアの被災地に振り分ける。被災した産直産地には職員を派遣し、泥のかき出しや畑の整備などを実施。

「西日本豪雨緊急支援募金」を贈呈。パルシステムから職員を派遣し、災害現場での支援活動やボランティアセンターの運営支援を実施。産直産地や行政からの支援要請を受け、水の提供も行う。

「熊本地震緊急支援募金」を贈呈。宇城市からの要請に応じた炊き出し活動や、ボランティアセンターへのコーディネーター派遣、災害弱者の方々への食料調達、NGOの活動支援などに活用。

2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今も解除の見通しがたちません。パルシステムは、募金による応援金や学習会などを行い、東日本大震災および原発事故を風化させないための支援を続けています。

2.2018年度までは「福島の子どもたち保養カンパ」としてパルシステムグループ内の復興プログラムを助成し、2019年度からは「被災者応援金」として地域の復興支援団体へ助成しています

組合員の募金による応援金は、福島の子どもたちの保養活動や甲状腺検診、原発事故を語り継ぐシンポジウムなどを開催する活動団体に贈呈。各団体はパルシステムが厳しく審査し、「被災者が本当に必要としていることに」使えるよう委任しています。

原発事故による被ばく被害から子どもたちと地域の人々を守るため、地域住民により設立。出張甲状腺検診を実施し、子どもや子育てをする保護者の心のケアにも取り組んでいる。

東日本大震災と、それにともなって発生した東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけに設立。子どもたちの安全を守るため、2016年度より群馬県内で小児甲状腺エコー検査を行っている。

福島県楢葉町・いわき市周辺の子どもたちを対象とした保養プロジェクトや、神奈川県内の大学生を対象とした「福島応援・スタディツアー」を実施している。

震災や原発事故の被災によってストレスを受けた人々が、トラウマや困難を乗り越えるために自身の体験を語り合うシンポジウムを定期的に開催している。

被災地の問題を自分事として捉え直すきっかけづくりのため、福島県内での取材やメディア発信を継続して実施。若年層向けの「東北オンラインスタディツアー」も開催している。

避難者や支援者約150人が参加する全県避難者交流会や地域交流サロンの運営、ひとり親・高齢者困窮世帯の支援など、山梨県への避難者をサポートする活動を行っている。

福島原発事故の影響を受けた子どもたちの「夢と健康」をテーマに、南相馬市の中学生を対象とした4泊5日の「広島・夏のピーススタディ」を毎年8月に開催している。

Topic

いざというときも食欲を落とさずに食べるためには、ふだんから食べ慣れている食品が役立ちます。
パルシステムでは、いつもの食品から日もちのよいものを多めに買い置きし、使った分だけ買い足すことで常に一定の備蓄をする「ローリングストック」の推奨を呼びかけています。