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TPPで輸入品の関税が下がれば……

近年、輸入穀物の価格変動により、不安定な経営を余儀なくされている日本の畜産業。高齢化による離農や廃業も進み、畜産農家の数も激減しています。

「TPPで関税が下がったら大打撃です」と訴えるのは、産直牛肉の生産者。「輸入品が増えれば相場全体が下がる。今でさえ採算ギリギリなのに……」と表情を曇らせます。

生産コストを下げるための規模拡大には膨大な設備投資が必要で、広い土地や人手の確保も容易ではありません。

「TPP後に生き残れるのはアメリカ型の工場のような畜産業者ばかりかもしれません」と産直豚肉の生産者も危機感を募らせます。

北海道産直牛の産地 士幌町肉牛産直会

輸入品の増加で日本の畜産は大打撃

TPPの発効で牛肉の関税は38.5%から9%に引き下げ、豚肉も高価格部位は関税撤廃、低価格部位は482円/kgから50円/kgまで関税が引き下げられます。安い輸入品が国産品に取って代わり、畜産生産者の経営を圧迫するなど、深刻な打撃が避けられない見通しです。

地域や環境も守る畜産の価値に注目

パルシステムは以前から、生産者と連携し、持続可能な畜産を追求。飼料の自給化や堆肥の農地への還元などに取り組み、環境負荷の軽減など確かな成果を上げています。

TPPの行方に関わらず、いつまでも食料を輸入できる時代が続くとは限りません。食料自給率の低い日本の課題は、国内の生産基盤を守ること。そのためにも、まずは私たちが、おいしくて安心できる国産品を安定して利用し続けることが重要です。

――2016年6月5回配付「TPPに対抗!国内の畜産生産者を応援」より