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生活困窮者自立支援法施行の課題

パルシステムでは、2016年4月に「地域連携研究会」を設置しました。貧困格差が広がるなか、「食糧支援」「子どもの貧困対策」など可能な連携と支援を行うとともに会員生協との情報共有、地域での解決を研究することを目的としています。

第1回学習会を4月25日(月)にワーカーズコープ連合会・田嶋康利事務局長を招き、開催しました。多くの自治体から生活困窮者自立支援制度における支援事業を受託し実践している同連合会の具体的な活動例より、自治体や地域住民と地域づくりの観点から、連携支援や対策などを学びました。パルシステムグループの役職員や関係者などおよそ52名が参加しました。

2015年4月からスタートした生活困窮者自立支援制度は社会保障と生活保護の間の第2のセーフティネットとして、「生活困窮者の自立と尊厳の確保」「支援を通じた地域づくり」を目標に導入されましたが、生活困窮当事者が「働く」ことを保障する制度とはなっていないため、改革が望まれています。

役職員や関係者などおよそ52名が参加しました

困窮者を支えられる側から地域の支え手に

田嶋康利事務局長は各地で実施されている活動を事例として紹介し、「共に働く・共に生きる・地域をつくる、ことを一体的に捉え、生活困窮当事者に働く場としての居場所を地域につくり出していくことで、支えられる側から地域の支え手になるのではないでしょうか」と話しました。

さらに、自立支援研修における若手職員の言葉として、「支援を求める人を『対象者』ではなく、『働く仲間』だと考えるようになってから、『相手の見えている景色・光景』を本当に理解していなかった自分に気づいた」を紹介し、「地域住民が事業や取り組みに参加し、当事者を支援するのではなく、協同で働き推進していくことが大切だと思うのです」と述べました。

後半には、参加者よりそれぞれの活動の中で抱えている問題について報告がされ、具体的な取り組みや手順についての質問が積極的に出されました。

ワーカーズコープ連合会・田嶋康利事務局長