日ごろよりパルシステム商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたびの中国産商品(食品)における農薬などの混入事故・事件は、日本の消費者全体に多大な不安を与えることとなりました。パルシステムでは、この間報道された商品は取り扱っていませんでしたが、組合員のみなさんから非常にたくさんのお問い合わせをいただいております。
パルシステムでは、今回の事故・事件、また組合員のみなさんの不安な思いを真摯に受けとめ、中国で最終製造した商品および中国産原材料に関する今後の対応について検討を進めてまいりました。以下、ご報告をさせていただきます。
I.これまでの対応
- 2008年1月末から現在にかけ、中国で製造された商品から農薬・殺虫剤などが検出された旨の報道が次々となされました。商品・工場とも複数にわたっており、混入経路などはいまだに解明されていない状況です。
- パルシステムでは、事故・事件の発覚以降、組合員のみなさんへの情報提供、商品の安全確認を最優先とし、中国産商品について下記のような対応を行ってきました。
*適切な情報提供を迅速に行い、チラシやホームページで各種のお知らせを実施してきました。
*ホームページにて、企画回ごと、商品カタログごとに、中国産原材料を使った商品(原材料中の配合比5%以上、調味料・香辛料等除く)のご案内を2月7日より開始しました。
*パルシステムで取り扱っている商品のうち、中国で製造している商品については、念のため再度、パルシステム商品検査センターで残留農薬一斉分析(最大281薬剤・ジクロルボスを含む)、メタミドホス個別分析の2つの検査を実施しています。検査が終了した28品目は、すべての検査において「検出せず(検出下限未満)」となっております。
※なお、2品目は現在検査中、3品目はすでに取り扱いを中止しており、今後の取り扱い予定がないため検査対象外としました。
- また、今回の問題以前に、昨年秋の中国産野菜の残留農薬問題からの取り組みとして、中国産原料の農薬検査証明書、動物医薬品検査証明書および微生物検査証明書の確認作業をおこない、すべての原材料において検出されていないことを確認しました。
II.今後について
1.中国産商品に対するパルシステムの基本姿勢
- パルシステムは、「いのちの源」となる食の生産は、国内での自給が原則であると考え、食と農をつなぐ産直を事業の柱に、日本の食料自給率向上のための取り組みを進めています。商品づくりにおいても、国産原料や国内工場を優先する開発を重視しています。
- しかし、食料自給率39%という日本の食卓は、飼料を含め、外国産の原材料への依存によって成り立っており、また食の簡便化を背景に、製造加工についても海外に依拠しているのが現状です。
- パルシステムでは、生産量や価格面から国内での調達が困難な原材料、また生産設備などの点で国内製造が困難な商品については、中国産原材料や中国製造の商品を扱ってきました。その場合には、国産品同様、添加物や農薬使用に関するパルシステムの独自基準(※)に沿うことを前提に、生産・加工・流通の各段階で品質管理に取り組み、安全性を追求して輸入してきました。
※パルシステムホームページの国際産直及び国際提携開発基準はこちらをご覧下さい。
パルシステム国際産直及び国際提携開発基準
2.今後の具体的な対策
1)最終製造が中国工場の商品(33品目)については国内製造への切り換えをすすめます
商品一覧表(ページ内リンク)
パルシステムで取り扱っている商品のうち、中国が最終製造となっている商品は現在33品目(21工場)ありますが、国内製造を重視する姿勢をこれまで以上に強化し、下記の「取り扱いを継続する商品」を除き、国内製造へ切り換えます。また、取り扱う際の商品検査体制をより強化し、商品の安全を確保していきます。
- 取り扱いを継続する商品
(1)中国の特産物である商品(紹興酒、緑豆春雨など)、また国内の生産量がわずかしかなく、中国製造が適当な商品は取り扱いを継続します。
(2)水産加工品で、骨抜きなどの下処理作業が多いことから衛生管理や製造能力の点で国内に適切な工場がない商品については取り扱いを継続します。
(3)どちらも、お届けする商品のすべての製造日分について当会検査センターでサンプル検査を実施し、安全性を確認した上で供給を行います。
- 取り扱いを中止する商品
中国で製造している33品目のうち、上記の「取り扱いを継続する商品」以外の商品(主に冷凍惣菜などの加工品)は2月4回をもって中止させていただきます。
2)中国産原材料を使った商品(原材料中の配合比5%以上のもの、ただし調味料・香辛料等除く)については、継続して供給しますが、国産原料への切り換えの可能性を追求していきます。
パルシステムで取り扱っている、中国産原材料を使用した商品は、現在742品目(全食品中の約5%)あります(2月16日現在)。これらの商品については以下の3点の理由から継続して供給します。しかし、パルシステムが国内生産を重視していく姿勢は、これまでと変わりはありません。国産原料への切り換えの可能性を追求していきます。
- 現行自給率39%の中で日本の食品供給自体が成り立たないこと。
現在、日本の食料自給率は39%であり、飼料を含め、外国産の原材料への依存によって成り立っているのが現状です。このような状況で、中国産に限らず、海外産の原材料の使用を中止することは、非常に困難だと考えています。
- 原材料での輸入は、国内の検疫が厳しいこと。
海外原料は、この間の残留農薬問題を受けて輸入の際に輸入検疫所で抜き取りによる検査がされており、厳しい管理がなされています。
- 商品の製造は国内の工場であること。
国内で製造されていますので、輸入以降の流通経路を確認することが容易です。
3)他の海外産食品について
上記3を踏まえて、中国対応と同じ考えで精査に入ります。
今回の事故・事件は、食料自給率や食の安全の問題だけではなく、食の安全を確保するためのコストの考え方、海外の生産者やメーカーとの公正な取引のあり方、食に関する危機管理など、非常に多くの問題を提起しています。私たちの思いを超え、否応なく「食のグローバル化」が進む中、「日本の食のあり方」をどうして行くのかという問題であり、国の農業政策や法整備なども含めて考えていかなければならない大きな課題ととらえております。
パルシステムでは、これらさまざまな問題について組合員のみなさん、生産者・メーカーのみなさんともにさらに協議を積み重ね、よりいっそう、安全・安心な商品づくりをすすめていきます。
以上
<資料>
【取り扱いを継続する商品】
●中国の特産物である商品(紹興酒、緑豆春雨など)、また国内の生産量がわずかしかなく、中国製造が適当な商品
部門 |
温度 |
商品名 |
冷凍食品 |
冷凍 |
ライチ 400g |
冷凍食品 |
冷凍 |
冷凍むき栗 250g |
食品 |
常温 |
ミニパック緑豆春雨 40g×4 |
食品 |
常温 |
茹でずに使える緑豆春雨 15gx10 |
食品 |
常温 |
有機緑豆春雨 100g(50g×2) |
食品 |
常温 |
緑豆はるさめ使いきり(ショートタイプ) 40g×5 |
酒 |
常温 |
紹興酒「人民大会堂8年」 750ml |
●水産加工品で、骨抜きなどの下処理作業が多いことから衛生管理や製造能力の点で国内に適切な工場がない商品
部門 |
温度 |
商品名 |
水産 |
冷凍 |
骨ぬきさばみりん干し 2枚240g |
水産 |
冷凍 |
骨ぬき舌平目ムニエル(ガーリックバタ−付) 210g |
水産 |
冷凍 |
カットやりいか 150g×2 |
水産 |
冷凍 |
刺身用尾付むき甘えび 10尾70g |
水産 |
冷凍 |
ずわいがに棒肉(天ぷらしゃぶしゃぶ用) 10〜12本150g |
水産 |
冷凍 |
ずわいがに爪ポーション 9〜11粒150g |
【取り扱いを中止する商品】
●2月4回をもって中止させていただく商品
部門 |
温度 |
商品名 |
冷凍食品 |
冷凍 |
生湯葉海老たっぷり包み 8個224g |
冷凍食品 |
冷凍 |
七菜きんちゃく 6個180g |
冷凍食品 |
冷凍 |
山芋パリパリ揚げ(チーズ入り) 20個200g |
冷凍食品 |
冷凍 |
まるごとえびカツレツ 5個300g |
冷凍食品 |
冷凍 |
おうちで串揚げ屋さん 7種21本390g |
冷凍食品 |
冷凍 |
いか下足唐揚げ(ボリュームパック) 500g |
冷凍食品 |
冷凍 |
いかリング唐揚げ(ボリュームパック) 500g |
冷凍食品 |
冷凍 |
あじフライ(ボリュームパック) 10枚500g |
水産 |
冷凍 |
弁当用さばの塩焼き 5切100g |
水産 |
冷凍 |
弁当用さけの塩焼き 5切75g |
水産 |
冷凍 |
骨までおいしい魚いわし生姜煮 140g×2 |
水産 |
冷凍 |
骨とりさんまのやわらか照焼 160g(4切×2袋) |
水産 |
冷凍 |
骨ごとおいしいかれいみぞれ煮 2袋210g |
水産 |
冷凍 |
海鮮炊き込みご飯の素(3合用) 300g |
水産 |
冷凍 |
海鮮いかねぎ焼き 10枚400g |
水産 |
冷凍 |
かにたっぷり炊き込みごはんの素(タレ付) 312g |
水産 |
冷凍 |
えびたっぷり棒餃子 15個300g |
水産 |
冷凍 |
フライパンでできるさば照り焼き用(タレ付) 6切240g・タレ3個 |
食品 |
常温 |
車麩 6枚 |
食品 |
常温 |
星とハートのふ 20g×2種 |
※なお、2月4回供給予定の「星とハートのふ 20g×2種」については歳時商品のため、残留農薬検査を実施し安全性を確認したうえで今回のみ供給します。 |