1．調査対象･方法･結果について

1)期間

2002年10月〜2007年9月

2)調査方法

　過去5年間のお支払い分155,808件について、実際のお支払い履歴と診断書等を照合、点検し共済金のお支払いが妥当であったかを検証しました。また、CO･OP共済《たすけあい》とCO･OP共済《あいぷらす》の2つの契約があるかをデータにより特定し、実際のお支払い履歴と診断書等を点検し共済金の請求を契約者等に案内すべきお支払い内容かを検証しました。

3)調査結果

　調査の結果、共済金支払い件数155,808件のうち、19件が追加のお支払いをすべき共済金であることが分かりました。金額は942,000円となります。

2．原因について

• 診断書に記載があるにも関わらず審査の際に見落としていたことと、女性特定病気の病名や手術名の理解不足でお支払いが不足していたことが原因です。
• CO･OP共済《たすけあい》とCO･OP共済《あいぷらす》の2つの契約があり同時に支払われるべき場合で、CO･OP共済《あいぷらす》による共済金請求ができることを案内することが不十分で、追加でお支払いができていなかったことが原因です。

3．再発防止策について

• 審査の際の見落としなど、人的ミス防止対策を一層強化します。これまでも審査の際の見落としなどの発生を減少させるため、組合員代表や弁護士を含めて書式改訂の検討を行い、共済金請求書や所定診断書の改善を図ってきましたが、今後もこれらを継続的に進めます。
• 審査にあたる担当職員の教育･研修を強化し、医師･看護師などに日常的に相談できる体制を一層充実させます。
• CO･OP共済《たすけあい》とCO･OP共済《あいぷらす》のどちらかの共済金申請があった場合、もう一つの共済加入の有無を画面上に表示してチェックするシステムに変更しましたが、これを見落とさないよう職員への徹底を図ります。
• 支払判断・点検は複数の職員で行っていますが、支払い漏れが起きないようチェック体制を一層強化します。
• 共済金請求をしていない（請求をしていいのかがわからない）契約者に対して、チラシや配送時の声かけなどで日常的に広報を行なっていきます。また契約者が共済金請求の手順や必要書類を随時確認できるように日本生協連ホームページの｢共済金請求のガイド｣をもっと見やすくリンクしていきます。
• 共済金請求用書類を送付する際に、加入各コースで請求できる特約内容等のお知らせなどを同封しています。これまでもお知らせの改善を行ってきましたが、請求もれをなくす手立てを引き続き強化していきます。
• 当会のコープ共済事務センターや日本生協連共済コールセンターにおける共済金請求受付け時の説明と案内の改善を継続的にすすめます。

※なお、今回の点検を通して判明した追加お支払いが必要な共済金につきましては、契約者（または、共済金受取人）にご説明とお詫びのご連絡をし、共済金のお支払いを行っております。また、CO･OP共済《たすけあい》とCO･OP共済《あいぷらす》の2つの契約がありCO･OP共済《あいぷらす》の請求がなく、共済金の請求を案内し追加でお支払いする必要がある案件については、ご説明と共済金請求書類を送付し返信頂きお支払いをすすめています。