■自主避難者支援は16年度打ち切りも

　原発事故被害者の救済を求める全国集会は、福島県を中心に原発事故の被害者支援活動に取り組む団体などから120名の参加がありました。

　パルシステム連合会をはじめとする構成団体、賛同団体などは、原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名を呼びかけました。その結果、開催当日現在で12万3,455筆の署名を集めることができました。そのうち、4万611筆が、パルシステム組合員からのものです。ご協力ありがとうございました。

　チェルノブイリ事故では、事故から5年後に年間放射線量が5ミリシーベルト以上の地域の住民に対して避難を義務づけたのに対し、日本では、5年目を迎えた現在も20ミリシーベルト以上が「避難指示区域」となっています。放射能の影響に不安を感じる多くの人々は、住む地域を離れ避難しており、避難していない人も、子どもへの影響などを心配しながら生活を送っています。

　いずれも、精神的、肉体的ばかりか、経済的にも疲弊しており、それぞれの環境にあわせた支援と、政府による制度整備が求められています。それに対し、福島県は、自主避難者に対する住宅提供を2016年度で終える方針を明らかにしました。東京電力も支払いに難局を示していると報道されています。

■理解得られずストレス抱える親たち

　集会は、こうした支援活動に取り組む人や、避難生活を送る人々から、問題点や自らが置かれている状況などが語られました。

　報告者からは「小さな子どもを抱え、経済的にも困窮し、声を上げられない人は多くいます。それなのに『自主避難なのに甘えている』と言われ、精神的に疲弊している避難者は、少なくありません」「避難指示が解除されれば、そこに住居のある避難者も自主避難者になり、賠償や助成が打ち切られます。若年層以外にも、近隣に病院がないことなどを理由に帰れない人もいます」など、実情を訴えました。

　自主避難せずに生活する人にとっても、保養の理解が得られず、子どもへの影響を心配するストレスを抱えています。保養活動報告では「宿泊時に20歳代や30歳代といった若い親の足をみると、高齢者のようにむくんでいます。運動不足は子どもだけではありません」と語られる場面もありました。

　集会後は、日比谷公園から国会議事堂までをデモ行進し、沿道のみなさんへアピールしました。国会議事堂に到着した参加者は、活動に賛同する国会議員や関係者に出迎えられ、署名用紙を手渡しました。