■海渡弁護士「脱原発は国民の共通認識」

　「３・１３脱原発・再生可能エネルギー社会を目指そう！集会」は、グループ役職員など70名の参加で開催されました。

　第１部は、特別講演として弁護士の海渡雄一さん（脱原発弁護団全国連絡会共同代表、脱原発法制定全国ネットワーク事務局長）が「司法の力で原発を止める」をテーマに語りました。海渡さんは、同じ弁護士の河合弘之監督による映画「日本と原発」を紹介しながら、福島第一原発事故の状況と、電力会社や政府の対応を含めた原子力発電の危険性を指摘しました。

　原発をめぐる訴訟では2014年5月、福井地裁で大飯原発の運転を差し止める判決がなされました。海渡さんは「人の生命を守る『人格権』をもっとも重要な権利として認め、事故を防ぐ司法の責務、覚悟を示した判決でした」と評価しました。

　また、同じ福井県の高浜原発の運転差し止めを求める仮処分申請では、3月中にも判断される見通しです。海渡さんは「原発事故以降、脱原発は多くの国民の共通認識となっています。みなさんの知恵と情熱と意志で、脱原発を実現しましょう」と呼びかけました。

■生協、産地など各地で活発な活動

　　第2部は、会員生協や産直産地から、パルシステムのエネルギー政策にある「減らす」「止める」「切り替える」取り組みがそれぞれ紹介されました。各団体からは、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーを活用した電力事業をはじめ、脱原発を求める集会、学習会、映画上映会の開催などの事例が報告されました。

　産直産地からの報告では、(株)森のソーラーの高橋恭嗣社長が太陽光発電事業を紹介しました。森のソーラーは、茨城県の原木しいたけ生産者が参加して設立した発電・売電事業を行う会社です。しいたけ栽培は、日かげでの栽培が基本であることから、栽培施設での太陽光発電併設は好都合だそうです。

　現在、事業化への準備を進めていますが、設置への初期費用がかかります。高橋社長は「原木しいたけの栽培は、風評被害などから不安定な状態が続いており、銀行からの借り入れも不安があります。みなさんからの支援をお願いします」と呼びかけました。

　その後、パルシステム連合会のエネルギー政策推進委員会、運動委員会からそれぞれ、再生可能エネルギーの積極的な導入や脱原発と原発被災者支援へ向けた運動の内容が報告されました。

【関連リンク】

パルシステムのエネルギー政策