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掲載日:2015年1月28日

平成26年度水産多面的機能発揮対策報告会で特別講演
産直産地とすすめる「つなぐ」食づくり
1月23日(金)、東京・千代田区の有楽町朝日ホールで「平成26年度水産多面的機能発揮対策報告会」が開催されました。パルシステム連合会の渋澤温之商品開発本部長が登壇し、パルシステムと産直産地の取り組みについて特別講演を行ないました。

■うなぎの資源回復活動も報告

シンポジウムのようす

 全国漁業協同組合連合会と全国内水面漁業協同組合連合会が主催する「平成26年度水産多面的機能発揮対策報告会」が1月23日に開催され、全国の漁業関係者ら約500名が参加しました。

 水産多面的機能発揮対策は、2013年度から水産庁が取り組んでいる新たな事業です。水産業や漁村は、水産物を安定的に提供する役割に加え、環境保全や漁村文化の継承など、多面的機能を提供する役割を担ってきました。しかし近年は漁業者の高齢化、漁村人口の減少等により支障が生じています。こうしたことから、多面的機能の発揮に貢献する地域の活動を支援し、水産業や漁村の活性化を図ろうと取り組んでいます。

渋澤商品開発本部長

 報告会では、漁村文化を守る活動や、藻場や干潟の保全活動を行なっている団体が全国から集い、それぞれの活動や情報を共有しました。

 当会渋澤温之商品開発本部長は「パルシステムと産直産地の取り組み」について特別報告し、「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を理念に「食と農をつなぐ社会」を目指した商品づくりについて説明しました。

 2009年に制定した水産方針にも触れつつ、各産直産地での環境保全活動や交流の事例を紹介しました。また、広く注目を集めている「うなぎの資源回復」の取り組みについては、資源・食文化・水産業を「食べながら守る」として、産地や行政、研究者らと協力しながら活動を継続していることや、うなぎの寝床である「石倉かご」の設置による効果など具体的な成果を報告しました。最後に「産地やメーカー、組合員のみなさんと協力しながら、今後も新しいことにチャレンジしていきます」と抱負を述べ、報告を締めくくりました。




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