本文へジャンプ
ここから上部共通ナビゲーションです
パルシステムのトップへ戻る
パルシステムのトップへ戻るパルシステム加入のご案内トップページへ資料請求する(資料請求フォームが開きます)お問い合わせ一覧ページへサイトマップへ
ホーム > ニュース一覧 > ニュース
ここから本文です

ニュース 目次に戻る



掲載日:2015年1月27日

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が設立総会
憲法の視点からも「TPP交渉はおかしい」
TPPの参加に反対する「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が1月24日(土)、東京・台東区のAP秋葉原で設立総会を行いました。パルシステムグループからも役職員や産直産地の生産者などが参加しました。

■交渉差止へ正念場を迎えています

予定人数以上が集まった設立総会

 「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」は2014年9月に設立準備会が発足し、賛同と入会を呼びかけてきました。設立総会は1月24日(土)、東京・台東区のAP秋葉原で開催され、当初予想を大きく超える200名の参加者が集まりました。

 開催に先立ち、ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授が講演し、最新のTPP交渉状況と問題点などについて解説しました。TPP交渉は26日(月)から米国ニューヨークで主席交渉官会合が開かれ、参加国政府は3月の閣僚会合、5月ごろの大筋合意をめざしているとされています。

 ケルシー教授は、今回の会合の背景について「米国大統領選から逆算したスケジュールです。今回の交渉がまとまらなければ、米国内の関心は急速に低下するでしょう。そのカギを握るのは、日米2カ国です」と指摘しました。TPPでは医薬品や農業、国有企業のあり方など、幅広い分野で協議が続いています。期限内に議会の承認を得るため、米国側は要求を強行に押し付け、合意に至らせる危険性もあるそうです。

■交渉を市民の手に取り戻す流れも

講演したケルシー教授

 問題視されている秘密交渉については、主権を市民の手に取り戻そうという動きも出ています。TPPの欧州版ともいわれるTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)では、EU側が条約署名前に交渉過程を含めた文書を国民に公開することを決めました。米国議会内でも文書公開の要求が強まっています。

 ケルシーさんは「交渉を市民の手に取り戻す意味で、日本に『TPP交渉差止・違憲訴訟の会』が設立する意義はたいへん大きく感じます。今後も連帯し、合意にいたらないよう活動していきましょう」と呼びかけました。

 TPP交渉差止・違憲訴訟の会の設立総会では、会則や活動計画、予算など全議案が拍手で承認されました。今後は、提訴へ向けた活動のほか、広報などを通じて広く社会にTPP交渉への反対を訴えていきます。

 また、役員選出では、会長に前日本医師会会長の原中勝征さんが選ばれました。パルシステムグループからは、副代表に山本伸司パルシステム連合会理事長、副幹事長に林一雄同執行役員地域支援本部長が就任しました。

●パルシステムはTPP参加に反対します

 TPPは、工業製品や農産品、金融サービスなど加盟国の間で取引される品目にかかる関税や制度の格差を撤廃しようとする多国間の協定です。社会の基盤、国の制度までを大きく変える危険性を持っています。十分な説明や議論がないまま、年内の妥結に向けて首席交渉官会合が重ねられており、くらしに影響が出ることが懸念されています。

 農と食をつなぐ産直に長年取り組んできたパルシステムでは、TPPは食の安全性確保や国内農林水産業など、くらしや地域社会全体が崩壊する可能性が高いと考え、交渉参加に反対してきました。2012年には「TPPへの参加に反対し、日本の『農林水産業』の再生を求める署名」を呼びかけ、5万5,948筆を内閣総理大臣へ提出。TPP政府対策本部に対しては「TPP交渉に関する意見」を提出しました。

【関連リンク】

TPP交渉差止・違憲訴訟の会




このページの上へ戻る