■パレスチナへの緊急支援を報告

　イスラエル軍が7月8日（火）に開始したパレスチナガザ地区への攻撃は、停戦まで50日を超え、武装勢力の拠点だけでなく、民家、病院、国連機関、発電所など、人びとの生活基盤を壊滅させました。市民を攻撃しないというルールは守られず、2,000人以上の死者を出し、その半分は女性と子どもといわれています。人口の4分の1にあたる45万人が避難民となり、停戦後も約11万人が避難生活を送っています。

　地元NGOでは、避難民の支援を続けています。食料や日用雑貨、マットレス、衛生用品、衣類、靴、煮炊きの燃料などを継続して配布しているほか、医療や炊き出し、子どもの居場所づくりも進めています。

　パルシステム連合会ではパレスチナで産出するオリーブオイルを取り扱うことで、生産者の自立を支援しています。今回の軍事攻撃の際には、人道的見地からアジア各地と自立に向け取り組むNPO法人APLA（あぷら）を通じ、30万円をカンパしました。カンパ金は、オリーブオイルの出荷団体、UAWC（パレスチナ農業開発委員会）、PARC（パレスチナ農業復興委員会）の、緊急支援活動に役立てられました。

■空爆でがれきの町と化したガザ

　1月8日（木）に開催された「現地状況と緊急支援活動報告会」には、広く関心を呼び一般を含む約70名の参加がありました。

　80年代よりパレスチナを取材し、7月下旬から2カ月にわたり戦闘中のガザ地区を現地取材したジャーナリストで映画監督の古居みずえさんが、現状を写真とともに紹介しました。「国連の学校にもミサイルが落とされる無差別攻撃が続きました。町には死臭が漂い、一家全滅する家族の多さには驚くばかりでした。これはパレスチナだけの問題ではありません。現実から目を背けないで、知って欲しいと願っています」と話しました。

　またこの日はAPLAと一体支援を行なった㈱ATJ（オルター・トレード・ジャパン）に加え、パルシステム連合会の各会員生協においてカンパが実施されたNPO法人日本国際ボランティアセンター、NPO法人パレスチナ子どものキャンペーンの3団体から支援活動の報告がありました。

■復興支援に対する国際社会の協力を

　NPO法人パレスチナ子どものキャンペーンの田中好子事務局長は、厳しい状況下で育つ子どもたちの心身のケアを目的とした児童館運営の状況、障がい者への教育普及や職業訓練といった活動を紹介しました。「大規模な戦闘が起こると注目が集まります。でも一時的であるのが現状で、パレスチナの問題は今なお続いています。カンパは活動資金だけでなく、スタッフの精神的な支えになっています。引き続き心を寄せてください」と会場へ投げかけました。

　NPO法人日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事は「昨年は日本で武器の輸出入を基本的に認める新たな政府方針が制定されました。集団的自衛権を行使できる閣議決定では、テロに対する武力行使の容認が含まれています。日本はイスラエルと防衛協力を確認するなど、パレスチナの悲劇には人ごとでなく当事者としてかかわっています。これは私たちの問題です」と提起しました。

　同センターでパレスチナ事業を担当する並木麻衣さんはカンパによる緊急支援で実施した衛生キット（消毒液入りバケツやモップ）の効果を話したうえで、20年はかかるといわれるガザ復興支援に対する国際社会の協力を求めました。

■平和のための広範な議論と実践

　ATJとAPLAは復興に向けた支援のための募金を広く呼びかけ、この日までに約400万円が集まり、うち115万円がパルシステムグループから寄せられたとATJの小林和夫さんが報告しました。多くはフードバスケットという生活必需品（食料・衛生用品）の詰め合わせの配布に活用され、今後は被害農家への温室再建やオリーブ苗の提供などに用いられます。

　世界の難民の3人に1人はパレスチナ人といわれています。「夏休みが全部戦争だった」（田中事務局長）パレスチナの子どもたちのためにも、私たちにできることはなにか、平和について広範な議論と実践が求められています。

【関連リンク】

パレスチナのオリーブオイル（ATJホームページ）