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■開催地パレスチナからは感謝の声も
総会のようす |
総会は2014年11月、パレスチナ・ラマラ市内のホテルで開催され、2013年度（2014年7月期）活動報告や2014年度活動方針など8議案すべてが全会一致で可決、承認されました。昨年度末時点での貸付総額は、3,028万3,220円で、これまで7団体から申請のあった10のプロジェクトへ融資を行いました。
融資を受けた団体からの報告では「サトウキビ作付拡大により年間を通じて仕事でき、人間としての尊厳を得ることができました」（フィリピンATC）と順調な事例もありましたが「融資を受けたが政府の許可が下りず、事業が進められていません」（パレスチナUAWC）など、地域の事情によってプロジェクトがうまく進んでいない例もありました。
訪問は、イスラエルによるガザ空爆は8月末で停戦となったものの、ヨルダン川西岸地区でも緊張が高まっていた時期でした。地元の団体からは「パレスチナを支援する運動を阻止する動きがあるなか、非常に勇気を与えられました」と、来訪自体に感謝するあいさつが多くの人々からありました。
支援先団体からの報告要旨は次の通りです。
オリーブ油の貯蔵設備（UAWC） |
視察したデーツ加工場（PARC） |
・2010年に受けた融資で加工場を作ろうとしています。最初に購入した用地では自治体が施設建設を認可しなかったため、新たに土地を購入しました。建設許可が下りしだい、工事に取り組む予定です。「UAWC」（パレスチナ）
・パレスチナの重要な食糧生産地帯であるヨルダン渓谷では、イスラエルが土地の95％、水資源の98％を独占しており、パレスチナ人は水が不足し、農業が発展できず、人口50万人のほとんどが貧困にあえいでいます。フェアートレードで商品（マジュールデーツ、ナツメヤシの実）を取り扱っており、支援団体を通じてフランスに買ってもらっています。「PARC」（パレスチナ）
・サトウキビ作付を進め、農民は年間の仕事を得ることができています。サトウキビ農家が人間としての尊厳を得ることができました。「ATC」（フィリピン）
・従業員協同組合（組合員242名）にて、売店でスナックの販売、米や日用品の共同購入を行っています。エコシュリンプのプロジェクトは、収支の好転が見込めないため事業を中止し、融資を返済しました。「ATINA」（インドネシア）
・ミンダナオ島に2014年10月31日、店を開店しました。融資金額が限られているので、非常に小さな店舗です。「AVDFI」（フィリピン）
【現在実施している融資プロジェクト】
| 融資先 |
地域 |
地域 |
| CORDEV |
フィリピン |
森林保全と多様な農業生産を図るための椎茸生産パイロット事業を通じて農家の研修と椎茸栽培の普及を目指す。 |
| KSI |
東ティモール |
協同組合による淡水魚養殖事業。2012年よりコーヒー豆の集荷、加工、焙煎、販売事業に重点を移す。 |
| 協同組合による地鶏生産・販売事業へ。地域資源の活用・収入機会の創出・畜産物の地場販売の実現を目指す。 |
| UAWC |
パレスチナ |
オリーブ搾油施設・農産物加工施設の建設資金の融資。女性の雇用・収入確保・高品質の農産物加工を目指す。 |
| PARC |
パレスチナ |
デーツ（なつめやし）加工工場の設備改善のための資金 |
| ATINA |
インドネシア |
従業員組織（ROSTRUM）が20ヘクタールの池を借りて行うエコシュリンプ事業 |
| ATC |
フィリピン |
マスコバド糖の原料となるサトウキビを生産する6つの協同組合への作付資金 |
| マスコバド糖の原料となるサトウキビを生産する4つの協同組合への作付資金 |
| マスコバド糖の原料となるサトウキビを生産する5つの協同組合への作付資金 |
| AVDFI |
フィリピン |
ギフトセンター開設・運営 |
※日本語での団体名称は下記参照
■融資により自立を支援する「民衆基金」
「互恵のためのアジア民衆基金（APF）」は2009年10月に設立、パルシステム連合会のほかアジア各国の生協、生産者組合、NGOなど36団体が参加する基金です。パルシステム連合会は、組合員のみなさんから寄せられたポイントカンパ1,056万7,200円を寄付しています。
基金のきっかけは、1987年に開始した「エコ・バナナ（バランゴン）」などの産地、フィリピン・ネグロス島との民衆交易でした。その後、活動をアジア各地に広げ「南の生産者」と「北の消費者」の関係をネットワーク化し、金融による総合的な成長と発展を目的としています。
基金は、貧困に苦しむ人々の経済的自立に必要な資金を地域の団体や社会に低利で融資する活動に役立てられます。また、生産者と消費者の相互交流・連帯網の形成や、アジア各地の経験や知恵、技術を共有しています。
これまでの民衆交易は、物産の手工業的な生産と交易活動に留まっています。これを総合的な成長・発展させるため、基金では物産の生産や地域開発（教育を含む）などを行ううえで必要な資金を融資し、人々による互恵的な金融事業の構築をめざします。
【互恵のためのアジア民衆基金（APF）構成団体】
APFは日本や韓国の生協組合、南の国々の生産者組合、各地域のNGO、フェアートレードに関わる団体で構成されています。
社員（参加団体）36団体
| 国 |
日本語団体名 |
略称 |
備考 |
| パキスタン |
アルカイール・ビジネスグループ |
AKBG |
事業法人 |
| フィリピン |
（株）オルタートレード |
ATC |
ネグロス、バナナ出荷団体 |
| フィリピン |
オルタートレード財団 |
ATFI |
ネグロス |
| フィリピン |
農村発展のための協同組合 |
CORDEV |
北ルソン、バナナ出荷団体 |
| フィリピン |
アラー渓谷開発財団 |
AVDFI |
ミンダナオ、バナナ出荷団体 |
| インドネシア |
（株）オルタートレード・インドネシア |
ATINA |
エコシュリンプ出荷団体 |
| インドネシア
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パプア農村コミュニティ発展財団 |
YPMD |
パプア州、カカオ出荷団体
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| マレ−シア |
パコス財団 |
PACOS |
サバ州 |
| 東チモ−ル |
“泉湧き出でて大河となる”研究所 |
KSI |
コーヒー生産者支援NGO |
| パレスチナ |
パレスチナ農業復興委員会 |
PARC |
オリーブオイル出荷団体 |
| パレスチナ |
パレスチナ農業開発センター |
UAWC |
オリーブオイル出荷団体 |
| 韓国 |
株式会社ドゥレ生協連合会 |
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| 韓国 |
社団法人ハンサリム |
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| 日本 |
株式会社大地を守る会 |
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| 日本 |
生活協同組合連合会グリ−ンコ−プ連合 |
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| 日本 |
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 |
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| 日本 |
特定非営利活動法人APLA |
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| 日本 |
特定非営利活動法人日本消費者連盟 |
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| 日本 |
NPO法人日本ファイバ−リサイクル連帯協議会 |
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| 日本 |
新潟県総合生活協同組合 |
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| 日本 |
パルシステム生活協同組合連合会 |
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| 日本 |
(株)オルタ−・トレ−ド・ジャパン |
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