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掲載日:2014年12月9日

「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」スタート
使うエネルギーは自分で選ぶ社会に
パルシステム連合会は「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」に呼びかけ団体として参加します。アクション開始にあたり12月4日(木)、東京・千代田区の主婦会館でキックオフシンポジウムを開催しました。

 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクションは、太陽光や風力、地熱など自然エネルギーの活用を推進していくことを目的にスタートしました。呼びかけ団体には、パルシステム連合会や日本生協連などの生協団体のほか、消費者団体、地域の事業者、NGOなど18団体が参加しています。(12月4日現在)


■電力事業者から消費者まで幅広い参加

立ち見が出るほど盛況だった会場

 キックオフシンポジウムは12月4日(木)、東京・千代田区の主婦会館にて開催し、会場には関係者など170人が集まり、パルシステムエネルギー政策推進委員会の白川恵子委員長(パルシステム山梨理事長)が司会を務めました。

 パネルディスカッションでは、自然エネルギー財団の大野輝之常務理事をモデレーターに、全国ご当地エネルギー協会の佐藤彌右衛門代表幹事、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議の鈴木悌介代表理事、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の辰巳菊子常任顧問、日本生活協同組合連合会の二村睦子環境事業推進部長、大地を守る会の藤田和芳社長がパネラーとして参加しました。

 パネラーのみなさんからは、それぞれの活動報告を通じて具体的な事例が紹介され、今後の自然エネルギー普及に向けた課題が提示されました。大野さんは「自然エネルギーの供給増大は、世界的な流れです。大事なのは、私たちひとりひとりが主体的に行動することです」とまとめました。


■「協同の力で実現させましょう」と呼びかけ

アピールするパルシステム連合会浜田課長

 「自然エネルギーで豊かな日本を創るための連続アピール」では、WWFジャパンなどや主婦連合会、対馬市島づくり戦略本部など、自治体やNGO、消費者団体、生協といった多様な団体が、メッセージを発信しました。

 パルシステムグループからは、浜田豊之環境・エネルギー事業課長がパルシステムのエネルギー政策などを紹介し「今後は、産直産地などと『電気の産直』の取り組みを加速させ、拡大していくことを準備しています。それを実現するためには、みなさんとの連携が不可欠です。協同の力で自然エネルギーの普及を実現しましょう」と呼びかけました。

「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」の呼びかけ

東日本大震災以降、エネルギー政策のあり方が問い直される中で、2012年7月に導入された固定価格買取制度は、太陽光発電を筆頭に自然エネルギーの本格的な普及の強力な推進力となってきました。

これまで電力会社などが独占していた電力ビジネスに、異業種からの参入が進むとともに、地域の企業・団体や住民が中心となって自然エネルギー発電を進める事業が、全国各地で活発に取り組まれるようになっています。多くの地方自治体も、積極的な自然エネルギーの導入計画をつくり事業を開始しています。こうした中で、今回、多くの電力会社が開始した電力系統への「接続申込みに対する回答保留」措置は、ようやく始まったばかりの自然エネルギー拡大の動きに冷や水を浴びせかけました。日本では、太陽光発電以外の自然エネルギーは、いまだ本格的な導入が始まっておらず、海外の自然エネルギー導入の先進国・地域と比べれば、大きく立ち後れた状況です。

電力会社による「回答保留」措置に関しては、自然エネルギーの系統接続の問題点だけを取り上げ、固定価格買取制度による自然エネルギーの著しい普及成果を否定する報道も散見されます。

また、政府の審議会などでは、自然エネルギーの野心的な目標値も定めないまま、「系統制約」や「過度の国民負担」を理由に、固定価格買取制度の廃止など、自然エネルギー政策を抜本的に見直す意見も表明されています。

自然エネルギーは、日本が持つ唯一の純国産エネルギー資源であり、まちや村など暮らしの場を豊かにする地域エネルギーです。いまこそ、全国各地で、さまざまな立場から自然エネルギーの拡大に取り組んできた人々が、声を一つにして、日本における自然エネルギーの未来を切り開くための行動を起こすことが必要と考えます。

わたしたちは、自然エネルギーについての正しい情報を伝え、多くの人々が豊かで安心な暮らしをおくることのできる、自然エネルギーを基礎とした豊かな日本社会の創造のため、今ここに、「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」への賛同と、各種活動へのご参加を呼びかけます。

2014年12月
呼びかけ団体(順不同、2014年12月4日現在)
全国消費者団体連絡会、日本生活協同組合連合会、みやぎ生活協同組合、コープネット事業連合、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、大阪いずみ市民生活協同組合、生活協同組合コープこうべ、全国ご当地エネルギー協会、市民電力連絡会、全国小水力利用推進協議会、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、大地を守る会、北海道グリーンファンド、エネルギー戦略研究所、環境エネルギー政策研究所、自然エネルギー財団、風力発電推進市町村全国協議会






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