シンポジウム「組合員参加の『電気の産直』キックオフシンポジウム」は、NPO環境エネルギー政策研究所との共催で、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催されました。パルシステムグループの役職員だけでなく、再生可能エネルギーに取り組む関係者などおよそ60名が参加しました。

■デンマークでも当初は懐疑的な意見が

　記念講演は、デンマーク「サムソ・エネルギー・アカデミー」からソーレン・ハーマンセン代表を招き、風力やバイオマスを活用しエネルギー自給を実現したサムソ島の事例を紹介しました。

　サムソ島は1997年、政府の政策に基づく「2008年までに新エネルギー100％をめざす島のコンペティション」によってプロジェクトが選定されました。地域住民が主体となって風力発電やバイオマスを活用した熱供給などを整備し、2003年には電力の自給を達成。目標を大幅に前倒しています。

　ハーマンセン代表はコンペティションで選定された当初を振り返り「ほとんどの人が自然エネルギーの導入に懐疑的で、反発もありました。しかし、サムソ島のような農村地域にとって、エネルギー経費が島外に流出するのを食い止め、新しい雇用を創出する施策が必要でした」と背景を語りました。

　自然エネルギー設備の運用は、住民出資の協同組合方式を採用しています。「『自らの所有物』であることが、住民の意識を変えました。オーナーとしてビジネスの視点でも考えることができるようになっています」と、協同組合のメリットを指摘しました。

　今後は農業分野でも協同組合方式の導入を検討しているそうで「パルシステムからも学びたいと思います」と発言しました。

●保坂世田谷区長など招き多角的な議論

　パネルディスカッションは、NPO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長をコーディネーターに、保坂展人世田谷区長、土井博文・株式会社大潟共生自然エネルギー専務、中島恵理上智大学准教授、白川恵子・パルシステム連合会エネルギー政策推進委員会委員長（パルシステム山梨理事長）がそれぞれ報告しました。

　保坂区長は、神奈川県三浦市や川崎市と共同した発電事業や清掃工場の活用、太陽光発電の普及へ向けた取り組みなどを紹介。土井専務は、秋田県大潟村民が主体となり10月に設立したばかりの新会社について語りました。

　中島准教授は、再生可能エネルギーをめぐる「中央主導型」と「地域主導型」の違いを述べ、地域主導型の重要性について解説しました。白川委員長は、パルシステムのエネルギー政策とそれに基づく事業、運動の課題と方向性について話しました。

　報告後は、参加者からさまざまな質問や意見が飛び交い、活発に議論しました。ハーマンセン代表は「議論した内容をいかに行動へ移すかが重要です。農村と都市が連携することで、省エネも含めた電力の自給が実現するのではないでしょうか」と期待しました。