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掲載日:2014年10月23日

パルシステム生消協が「第3回青果フォーラム」を開催
生産者が集い、農薬削減や品質向上を議論しました
パルシステム生産者・消費者協議会は2014年10月16日(木)、当会の東京・東新宿本部で第3回青果フォーラムを開催しました。全国の産直産地から生産者が集まり、消費者とともに、産直の現状と未来について議論を深めました。

■品質向上と新エコ基準を議論

全国から48人の生産者が集まりました

 パルシステム生産者・消費者協議会(生消協)の野菜部会・果樹部会が主催する青果フォーラムが、10月16日(木)に開催されました。第3回目となる今年は全国各地の生消協会員産地から48人の生産者と、パルシステムグループの役職員・関連会社27人の75人が集まりました。

 香取政典パルシステム生消協代表幹事(佐原農産物供給センター)の挨拶で開会し、この間、推進している品質向上の取り組みについて梅原隆子消費者幹事が報告と提言を行ないました。実際に視察した生産や流通現場での厳しい品質管理体制をふまえ、消費者・組合員のニーズを主張するだけでなく、産地の実態を知り理解を深めるために「もっと意見交換の時間が欲しい」と要望しました。

 司会を務めた小川保野菜部会長(JAつくば市谷田部)、鳥居啓宣果樹部会長(ジョイファーム小田原)は「生産者と消費者がともに行動するためには、生消協に力を結集していく必要がある。そのためにも、生消協の役割や重要性についてもう一度考えたい」と会場に投げかけました。


■生消協という、ほかにないしくみの再評価

野菜部会と果樹部会の両会長が司会

 生産者からは味・鮮度・見た目といった品質の認識に消費者と違いがあること、その差を埋めていくためにも問い合わせ窓口での初期対応力や、生産物に対する消費者の知識向上を期待しました。この10月に運用が始まった「エコ・チャレンジ」の新基準については、生産者と消費者、生協が一緒になって議論する生消協のしくみがあったからこそ「全体化できた課題」と、冒頭で生産者より発言がありました。

 新基準の「エコ・チャレンジ」は、農薬削減プログラムを見直し、従来以上に人や環境に配慮した内容となっています。加えて、温暖化や雨量増加といった気象変動、労働力不足、TPP交渉の行方など、生産現場を取り巻く厳しい現状のなか、新たな基準で挑んでいる産直産地への理解が求められました。

 鳥居果樹部会長は「さまざまな課題を、生消協という、ほかの生協には存在しない組織で議論していることが重要。現状維持ではなく、常にひとつ前に行くための施策を、生産者が考えていることに意味がある」と話しました。

■買い支えを超えて、もう一歩先の産直へ

 生消協は生産者同士を分断せずにネットワークを作り、団結と連携を高め、生産者と消費者が対等に議論できる場として1989年に設立されました。最後に、谷口吉光秋田県立大学教授が、その功績をたたえたうえで、産直における品質向上を「ジレンマ」と表現し、自然を相手にする農業の安定供給や広域流通の限界、経営との両立など、生産者の苦悩をあぶりだしました。

 さらに、農業は衰退期から「崩壊・再編期」に入ったとして「いいものを買い支えるだけでは、もはや産地を守りきれない」と指摘。産直の“底力”である蓄積されたノウハウや資源を、消費地から全国へ、大規模に還流させる必要があると提言しフォーラムを締めくくりました。


【関連サイト】

パルシステムの産直って?「エコ・チャレンジ」「農薬削減プログラム」


長崎の長有研など全国の生産者が結集

「品質は味」と高野祐子消費者幹事


若い生産者からも闊達な意見が





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