東日本大震災が発生して以降、パルシステムグループは、被害にあったみなさんを支援するほか、原発に頼る社会から自然と共生する社会への転換をめざし、学習会の開催や署名活動などに取り組んでいます。

　震災から3年が経過しました。これまでの経験を未来に生かす目的でパルシステム連合会は3月18日（火）、福島県郡山市のホテル華の湯で「パルシステム東北復興支援フォーラム」を開催しました。パルシステムグループの役職員や産直産地、取引先などから関係者およそ200名が参加し、これまでの取り組みと今後の支援のあり方を考えました。

■再生可能エネに協同組合はうってつけ

　記念講演では「コミュニティ電力の展望」をテーマに清水修二福島大学教授が話しました。福島県では、2012年に定めた「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」で、2040年までに再生可能エネルギーで100％自給をめざしています。清水教授やドイツやデンマークの事例を基に、再生可能エネルギーの可能性と課題を紹介しました。

　ドイツでは、電力の買い取り義務化と電力市場の自由化、固定価格買取制度の導入を段階的に進め、再生可能エネルギーによる発電量を着実に増やしています。電気料金による家計負担増大など指摘されている批判について「再生可能エネルギーによる電気料金引き上げは3割にとどまっており、今後は買取価格の下降が見込まれます。太陽光発電は、気温が上昇するピーク時の電力供給に貢献しています」と反論しました。

　先進各国の事例を紹介した清水教授は、再生可能エネルギーの運営主体として協同組合の役割に期待しました。その理由として、住民自ら参加し利益を享受できることや民主的な意思決定、信用による資金調達の容易さ、地方行政との連携などを挙げ「エネルギー事業こそ協同組合はうってつけの組織です」と述べました。

■事業再開で「生きるためのスイッチ入った」

　パルシステムグループやメーカー、産直産地からの報告では、復興への取り組み事例が紹介されました。主な発言内容は以下のとおりです。

　武蔵野フーズ・武蔵野和三社長（岩手県陸前高田市）「従業員に励まされて、事業再開のため津波被害にあった事務所へ行きました。そこでの経験で『生きるためのスイッチ』が入った気がします。震災前と異なる商品づくりへのチャレンジを応援してくれるパルシステムには感謝しています。地域に役立てる会社となれるよう、努力していきます」

　JAつくば市谷田部産直部会・飯泉孝司部会長（茨城県つくば市）「原木栽培しいたけはかつて、ほとんどが福島県から供給を受けていました。福島県の里山は、原発事故によって現在も原木を伐採することができず、荒廃の危機にあります。今後は生産者、森林業者、生協と悩みを共有し、20年後に『やってよかった』と思えるような里山再生の仕組みをつくりたいと考えています」

　高橋徳治商店・高橋英雄社長（宮城県石巻市）「津波では3カ所の工場が壊滅的な被害を受けました。以降『事業とはなんだろう』『なんで生きているのだろう』と自分に問いかけています。事業再開には、新たな借金もしなければなりませんでしたが、資源を管理し持続可能な社会づくりに貢献できるよう、これまでとは違う事業にも挑戦したいです」

　ふくしま梨ネット・阿部修さん（福島県福島市）「原発事故以降、生産者の仲間と放射能除染についてさまざまな方法を試し、ある程度の効果を得ることができました。ただ、田畑と異なり果樹は土壌の対策が十分にできていません。機器購入への支援や商品の放射能検査を含めて対策に協力してくれたパルシステムには、感謝しています」

　パルシステム福島・佐藤君枝理事、山菱水産・鈴木高志シニアマネージャー（福島県いわき市）「震災被害の大きかった東北3県の食材を使用した『みちのく福幸鍋セット』を、組合員の協力で開発しました。開発を通じ『海の幸が豊富』『誠実』『あきらめない』といった東北人の財産に気づきました。放射能検査で安全性を確保しながら、食べて応援するパルシステムだからできた商品です」

■茨城から福島へ座布団82枚を贈呈

　フォーラム後に開かれた懇親会では、パルシステム茨城が組合員のみなさんへ協力を呼びかけた座布団と千羽鶴を、仮設住宅で生活するみなさんへ渡す贈呈式が行われました。式には、パルシステム茨城と仮設住宅での支援活動を行うコープあいづの組合員のみなさんが出席し、目録などが手渡されました。

　座布団は、茨城県の社会福祉法人の協力で組合員のみなさんで手作りされたものもあり、合計82枚が寄せられました。今後、大熊町から避難している仮設住宅へコープあいづを通じて贈られます。