■不安のなかで生きる人を忘れないで

　原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会（全国運動）では、政府へ「原発事故子ども被災者支援法の十分かつ具体的な施策の実施」と「賠償請求の時効問題を抜本的に解決するための特別立法」を求めてきました。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故から3年を迎えようとしている現在もなお、福島県内外へ14万人近くのみなさんが避難生活を送っています。国会は2012年6月に原発事故子ども・被災者支援法を成立させたものの、成立から1年以上経過してから発表された基本方針案では、支援対象地域の設定や自主避難者への支援、健康管理対策などで不十分な内容にとどまっています。

　原発事故被害における民法上の損害賠償請求権については2013年12月、消滅時効の期間を10年とするなどの特例法が国会で成立させることができました。しかし、自主避難者を含む多くの被害者が、放射性物質への不安を抱えながら生活しており、必要な対策の具体化へ向けた法の運用が注視されています。

　こうした問題の解決をめざし、パルシステムでは避難している当事者や弁護士、NPOなどと連携し全国運動を立ち上げ、署名活動や集会の開催などを通じて、社会へ問題を提起しています。

■分断、あつれき「思い出まで汚染された」

　「1・28国会に声を届けようPartII　原発事故被害者の救済を求める全国集会」は1月28日（火）、東京・千代田区の衆議院第一議員会館で開催し、およそ180名が参加しました。弁護士のみなさんから原発事故被害の損害賠償と子ども・被災者支援法の現状を紹介したあと、被害にあった当事者や各地で運動進めているみなさんから報告がありました。

　会津若松市で生活する片岡自由さんは「会津地域は比較的放射線量が低いため、原発近隣から避難してきた人が多く住んでいます。原発事故から3年近く経過し、地域でのあつれき、分断が生まれました。それを顕在化させないために、放射能にかかわる話題がタブーになってきています。精神的な不安はぬぐえず、自分の思い出まで汚染された気分です」と話しました。

　また、署名運動の最終集約結果が報告され、署名総数は19万7,762筆となりました。うちパルシステムの組合員のみなさんからは5万2,258筆が寄せられました。署名はすべて、同日出席した国会議員のみなさんへ手渡しました。ご協力ありがとうございました。