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掲載日:2014年1月14日

TPPテーマに山田正彦氏招き学習会
いまからでも遅くない!声を上げよう
パルシステム連合会は1月9日(木)、東京・新宿区の東新宿本部でTPP問題をテーマに学習会を開催しました。弁護士で元農林水産大臣の山田正彦さんを招き、TPP交渉の現状と今後の見通しなどについて学びました。

■4月の中間選挙までにまとめたい米国

多くの参加者が集まりました

 TPP問題をテーマにした学習会は1月9日(木)、東京・新宿区の東新宿本部で開催しました。弁護士・元農林水産大臣の山田正彦さんよりTPPの最新情報について講演があり、パルシステムグループの役職員など100人が情勢を学ぶとともに意見交換を行いました。

 講演の冒頭で山田さんは、日本政府が目指していた2013年内での交渉妥結ができなかったことについて触れ「各種報道では妥結が既定路線のようなムードでしたが、結果としてできませんでした。まだ交渉をストップさせる余地があります」と報告しました。

 交渉国のひとつである米国内での情勢については「交渉内容が開示されないなどの理由から全面的な賛成という論調にありません」と分析。「4月に中間選挙が控えており、それまでに大筋合意できるかが今後の大きな交渉のヤマ場になるでしょう」との見解を示しました。

 また、世界的なTPP反対の動きは、オーストラリアなど各国も交渉内容を公開させようという運動が発展しており「国際的な連帯を広げれば、TPP交渉をストップすることができます。4月に向けてさらに運動を盛り上げていきましょう」と、参加者へ協力を呼びかけました。


■パルシステムはTPPに反対します

 TPP(環太平洋連携協定)は、工業製品や農産品、金融サービスなど加盟国の間で取引される品目にかかる関税や制度の格差を完全に撤廃しようとする多国間の協定です。社会の基盤、国の制度までを大きく変える危険性を持っています。交渉内容が明らかにされないまま、妥結へ向けた交渉が続いており、くらしに影響が出ることが懸念されています。

 農と食をつなぐ産直に長年取り組んできたパルシステムでは、TPPは食の安全性確保や国内農林水産業など、くらしや地域社会全体が崩壊する可能性が高いと考え、交渉参加に反対してきました。2012年には「TPPへの参加に反対し、日本の『農林水産業』の再生を求める署名」を呼びかけ、5万5,948筆を内閣総理大臣へ提出。TPP政府対策本部に対しては「TPP交渉に関する意見」を提出しました。




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