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掲載日:2013年12月4日

「TPP決議の実現を求める国民集会」開催
食といのち、くらしを守ろう
パルシステム連合会は、消費者団体、農林水産団体などと12月3日(火)、東京・千代田区の日比谷野外音楽堂で「TPP決議の実現を求める国民集会」を開催しました。集会後は、国会議事堂までデモ行進し、沿道の人々へTPPの危険性を訴えました。

■くらしが壊れてしまうTPP参加

3,500名が集まった会場

 TPP(環太平洋連携協定)は、工業製品や農産品、金融サービスなど加盟国の間で取引される品目にかかる関税や制度の格差を完全に撤廃しようとする多国間の協定です。社会の基盤、国の制度までを大きく変える危険性を持っています。十分な説明や議論がないまま、年内の妥結に向けて首席交渉官会合が重ねられており、くらしに影響が出ることが懸念されています。

 農と食をつなぐ産直に長年取り組んできたパルシステムでは、TPPは食の安全性確保や国内農林水産業など、くらしや地域社会全体が崩壊する可能性が高いと考え、交渉参加に反対してきました。2012年には「TPPへの参加に反対し、日本の『農林水産業』の再生を求める署名」を呼びかけ、5万5,948筆を内閣総理大臣へ提出。TPP政府対策本部に対しては「TPP交渉に関する意見」を提出しました。


■3,500人が国会議事堂までデモ行進

先頭でTPP反対を訴える野々山理恵子・パルシステム東京理事長(前列右2人目)

 「TPP決議の実現を求める国民集会」は12月3日(火)、パルシステム連合会などの消費者団体や、全国農業協同組合中央会(JA全中)、全国漁業協同組合連合会などで構成する実行委員会が主催し、会場の日比谷野外音楽堂(東京・千代田区)には、消費者や生産者など約3,500名が参加しました。

 「連帯あいさつ」では、弁護士や教員の代表とともに日本生協連の浅田克己会長が「TPP参加をめぐっては、国民の議論が不十分で交渉に対する不信感は払しょくされていません。食品の安全・安心に影響をおよぼす懸念もあります。国民的論議を促進するよう、これからも主張していきます」と述べました。

 そのほか、生産者や消費者からリレーメッセージでは、それぞれの立場から、TPPによって食の安全や農山漁村の地域崩壊、震災復興などを懸念する声が寄せられ、最後に集会決議を拍手によって採択しました。

 集会後は、会場の日比谷公園から国会議事堂までをデモ行進し、交渉内容の情報開示や国内農林水産業の振興などを沿道へ呼びかけました。

 集会決議の全文は、次の通りです。


TPP決議の実現を求める国民集会決議

私たちは、これまで3年にわたってTPPから食と暮らし・いのちを守る運動を展開してきました。食料安全保障、食の安全・安心に関する規制や基準、国民皆保険制度などを守り抜くとともに、国民の生命や財産に直結し、国の主権を損なうようなISD条項は認めてはならないというのが、私たちの共通の思いです。

TPP交渉は、11月下旬に首席交渉官会合が行われるなど、年内妥結を目指した交渉が続けられています。政府による情報開示が十分でないなか、輸出国が重要品目の関税撤廃を強く求めていると報じられ、なし崩し的な譲歩が行われるのではないかと、生産現場の不安が高まっています。

自民党および衆参農林水産委員会が「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を除外又は再協議の対象とする」と決議したことは、「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と確認したうえで交渉に参加した経過からも、極めて重たい約束であり、必ず実現されなければなりません。

国内林業は、木材輸入の自由化により大きな影響を受けました。そのなかで、合板・製材の関税は、温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備の取組みに不可欠です。また、漁業補助金は、持続的漁業の発展や震災復興のために、何としても堅持されるべきです。

これらの内容は、わが国がTPP交渉に参加するにあたって、自民党や衆参農林水産委員会が確認した決議のなかに明確に位置付けられた国民との約束です。私たちは、これらの決議が実現するものと固く信じています。

私たちも、次世代のためにも、日本の食と暮らし・いのちを守るという目標の実現に向けて、引き続き、徹底して運動していく決意です。

以上、決議します。


平成25年12月3日

TPP決議の実現を求める国民集会


以上





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